くらし 令和6年度玉名市の決算(2)

◆一般会計　歳出
364億2,821万円
前年度比　12億1,512万円(3.5%)
人件費、扶助費、公債費の義務的経費は170億7,503万円で全体の46.9%を占めています。また、普通建設事業や災害復旧など投資的経費は全体の13.6%、その他の経費は全体の39.5%となっています。
今後も引き続き、効率的な財政運営を図りながら、行政サービスの向上に努めます。

○用語の説明
義務的経費：人件費や扶助費(高齢者や児童、障がい者などの福祉に使われるお金)、公債費で、支出が義務付けられている経費
投資的経費：普通建設事業費(道路や施設整備などに使われるお金)や災害復旧費
その他の経費：他会計への繰出金や物件費(旅費・備品・委託料など)、補助費、繰出金など

◆令和6年度の実績
主に次のような事業に取り組みました。
・物価高騰対策関連事業　12億6,343万円(物価高騰重点支援給付金など)
・地域公共交通対策事業　1億4,099万円(乗合タクシー運行業務委託など)
・情報教育推進事業　1億1,080万円(電子黒板の購入など)
・小中学校改築事業　12億9,148万円(岱明中学校改築工事、天水小学校建設実施設計業務など)
・担い手確保・育成事業　5,321万円(農業機械等整備事業補助金など)
・企業誘致、台湾関連事業　1億1,741万円
・新玉名駅周辺整備事業　4,893万円
・まちなか賑わい再生事　業1,835万円
・自治体DX推進事業　2億9,788万円
・公共施設包括管理事業　1億7,442万円

◆健全化判断比率
(単位：%)

※実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字のため「ー(該当なし)」で表示しています。

玉名市の財政は全ての指標で「健全」な状態です
地方自治体の財政状況が健全であるか確認する物差しとして「健全化判断比率」があり、左表のとおり4つの指標があります。
ただし、この指標のうち1つでも早期健全化基準を超えると早期健全化計画を策定し、自主的に改善努力をして健全化を図らなければなりません。また、財政再生基準を超えると財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な再生が求められることになります。

問合せ：財政課
【電話】75-1112