くらし 情報つう「お知らせ」(1)

掲載内容は変更になる場合があります。
最新情報はホームページをご確認ください。

問い合わせ先に各課の直通番号を記載しています。各支所の問い合わせはこちらです。
・七城支所【電話】25-1000
・旭志支所【電話】25-3330
・泗水支所【電話】25-2001

■健全化判断比率・資金不足比率(令和6年度決算)を公表します
地方公共団体は毎年度決算に基づく実質的な赤字の他、公社や第三セクターなどを含めた実質的な将来負担などによる指標(健全化判断比率と資金不足比率)を算定し、公表することが義務付けられています。
健全化判断比率のいずれかが一定基準以上となった場合は、財政健全化計画または財政再生計画を策定し、財政の健全化を図らなければなりません。資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。

◇本市の現状
健全化判断比率、資金不足比率は、早期健全化基準、経営健全化基準と比較すると健全な状態ですが、今後も一層堅実な財政運営に努めます。
※健全化判断比率は表1、各指標名の説明は次のとおりです
(1)実質赤字比率
一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。
(2)連結実質赤字比率
全ての会計の赤字や黒字を合算し、赤字の程度を指標化し、運営の深刻度を示します。
(3)実質公債費比率
借金の返済額などの大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。
(4)将来負担比率
一般会計と特別会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性がある負担などの、現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。
※資金不足比率は表2のとおりです

資金不足比率
公営企業の資金不足を収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

(表1)健全化判断比率　(単位：%)

(表2)資金不足比率　(単位：%)

※資金不足が生じていないため「-」で表示し、参考に法適用企業会計の資金剰余の比率を「△」で示しています

問合せ：財政課【電話】25-7202

■秋の狂犬病予防集合注射
犬を飼っている人は、法律で義務付けられた登録と毎年1回の狂犬病予防注射を必ず行ってください。未登録犬の飼い主や新たに犬(生後91日以上)を飼い始めた人は、登録手続きを行ってください。登録済みの人は「狂犬病予防注射日程等のご案内」のはがきを持参してください。
日時・場所：11月15日(土)
(1)午前8時30分～9時　七城支所
(2)午前9時30分～10時　泗水支所
(3)午前10時30分～10時50分　旭志支所
(4)午前11時20分～11時50分　市本庁舎
料金(1匹当たり)：
登録料　3千円
集合注射料　3300円　※注射済票交付手数料500円含む
その他：動物病院などで注射を受けた際は、証明書を環境課または各支所市民生活課まで持参し、注射済票交付手続きを済ませてください。

問合せ：
環境課【電話】25-7217
各支所市民生活課

■新規農業就業奨励金・結婚祝い金を交付します
(1)新規農業就業奨励金
地元区長に連絡して申請してください。
奨励金額：30万円(うち10万円分は市内共通商品券)
申請期限：12月19日(金)必着
条件：次の全ての項目を満たすこと
・市内に住所を有していること
・新たに農業に就業し、令和7年4月1日における年齢が満45歳未満の人
・農業生産を主とし、農作業従事日数が年間250日以上かつ年間2千時間以上見込まれる人
・過去に新規農業就業奨励金の交付を受けていない人
・就農から5年を経過していない人
・新規参入者については、就農後2年を経過し、定着可能な人
・市税などの未納がないこと
・本市農業の担い手として率先努力し、営農確立に努める人
・交付を受けた年から起算して5年間は毎年度、就農状況報告書を提出すること
※交付決定の日から5年以内に農業を辞めた場合は返還が必要です

(2)結婚祝い金
認定新規就農者もしくは認定農業者または、認定農業者の親族の農業に従事し、農業で生計を立てている人が結婚した場合は、結婚祝い金を交付します。
結婚祝い金額：5万円(全額市内共通商品券)

問い合わせ・申込先：
農政課【電話】25-7221
各支所市民生活課

■NET119緊急通報システムに登録しましょう
聴覚や発話に障がいのある人のための緊急通報システムです。事前登録が必要です。災害や緊急時に備えて、ぜひ登録しましょう。

問い合わせ・申込先：菊池広域連合消防本部
【電話】096-232-9331

■年末調整説明会
年末調整事務をスムーズに行えるよう、説明会を開催します。要予約。
日時：
・11月17日(月)　午後2時～4時
・11月18日(火)　午前10時～正午
場所：菊池税務署
定員：各25人
申込期限：11月12日(水)

問い合わせ・申込先：菊池税務署
【電話】25-2124

■税を考える週間
国税庁では、租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めてもらうため、毎年11月11日～17日を「税を考える週間」として、広報広聴施策を実施しています。
ホームページやSNSでは週間に合わせてコンテンツを配信しています。各地でイベントも開催予定です。

問合せ：国税庁　相談専用ダイヤル
【電話】0570-00-5901