くらし 正しく知ることから始めます – 水俣病問題 ・ ハンセン病問題 –

『2025年度宇城市総合カレンダー』の啓発内容の記載誤りを教訓に、人権啓発関係職員が現地で学び直しを行うとともに、全職員を対象とした研修を実施し、水俣病問題・ハンセン病問題に対する意識を高め、職員一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深めていきます。
また、人権啓発課では、さまざまな人権課題の解決に向けて、これまで取り組んできた人権教育・啓発活動に引き続き注力し、市民憲章に掲げる「お互いを思いやり、一人一人が豊かに暮らせる「人権」のまちづくり」に向け、今後も啓発の取り組みを続けていきます。
広報紙「ウキカラ」では、水俣病問題・ハンセン病問題の啓発特集を引き続き掲載していきます。

水俣病は、工場排水と一緒に流されたメチル水銀を取り込んだ魚介類を人々が長い間食べたことにより発生したメチル水銀による中毒であり、空気や食物を通じて人から人へうつることはありません。また、遺伝することもありません。
水俣病は、1956年に公式確認され、1968年に政府が「水俣病の原因はチッソの工場排水に含まれるメチル水銀である」と発表し、公害病と認定しました。

◇水俣病問題
健康被害をもたらしたばかりでなく、いわれのない偏見や差別の問題を生じさせました。
今なお、「水俣」というだけで特別な目で見られ、県外で水俣出身を語ることができないなど、水俣病被害者、あるいは水俣病発生地域に対する偏見や差別の問題が存在しています。
偏見や差別の解消のためには、水俣病に関する正しい知識を広めるとともに、さまざまな取り組みを通じた努力により、美しく豊かな海を取り戻していることなど、現状への理解を深めていくことが必要です。

ハンセン病は、「らい菌」という細菌に感染することによって皮膚や末梢神経がおかされる病気です。「らい菌」は感染力が極めて弱い菌であり、現在、日本での感染・発症は実質的にゼロといえます。
感染力や症状の重さなど、総合的な観点から分類されている「感染症法※」の対象疾患には含まれていません。また、遺伝することもありません。
※「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」

◇ハンセン病問題
国の隔離政策などによって偏見や差別がつくり出されました。その一つに、ハンセン病患者を県からなくす「無らい県運動」が官民一体となって行われました。
患者の隔離を定めた「らい予防法」は1996年に廃止されましたが、90年にも及ぶ誤った施策により社会の中に広められた偏見や差別は根強く残されています。
ハンセン病回復者等及びその家族に対する偏見や差別の解消に向け、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及・啓発を進めることが必要です。

問合せ：人権啓発課
【電話】32-1708