- 発行日 :
- 自治体名 : 熊本県合志市
- 広報紙名 : 広報こうし 令和7年11月号 第236号
市民の皆さんが納めた税金などが、どのように使われ市の財政が運営されているのか、市の財政状況について、令和6年度決算の概要をお知らせします。
一般会計の決算は、歳入総額308億4,835万6千円、歳出総額295億6,580万円で、歳入歳出差引額12億8,255万6千円となり、翌年度へ繰越すべき財源の1億4,181万8千円を差し引いた実質収支額は11億4,073万8千円となりました。
■一般会計の歳出 295億6,580万円

・民生費
こどもや高齢者、障がい者の福祉などの費用
・総務費
市役所の全般的な事務などの費用
・教育費
小中学校、生涯学習、スポーツ振興などの費用
・土木費
道路、公園、市営住宅の維持などの費用
・公債費
借入金返済や利子支払いの費用
・衛生費
健康増進やごみ処理などの費用
・消防費
消防や災害対策などの費用
・農林水産業費
農業、林業、畜産業の振興などの費用
・商工費
商業、工業、観光の振興などの費用
・議会費
議会運営などの費用
・災害復旧費
災害復旧工事などの費用
総額は前年度と比べ、21億1,857万7千円増加しています。増加の主な要因は、総務費が15億7,368万8千円増加しており、定額減税補足給付金(6億996万円)が主な要因です。次に、民生費が2億2,621万4千円増加しており、児童手当(2億2,585万円)が主な要因です。
◇歳出額を市民1人当たりに換算すると 45万3,275円
民生費…21万3,585円
総務費…6万8,381円
教育費…5万6,033円
公債費…3万3,832円
土木費…2万9,717円
衛生費…2万3,750円
消防費…1万1,033円
農林水産業費…7,390円
商工費…6,534円
議会費…3,021円
■一般会計の歳入 308億4,835万6千円

◇自主財源
市税などの自主的な収入
・市税
市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など
・繰越金
前年度からの繰越金
・その他(自主財源)
分担金および負担金、使用料および手数料、寄附金、繰入金など
◇依存財源
国や県から交付される収入など
・地方交付税
国が徴収したお金の中から、市の財政状況に応じて交付されたお金
・国庫支出金、県支出金
国や県から特定の事業の財源として交付されるお金
・市債
経費に充てるため借りたお金
・その他(依存財源)
地方譲与税や地方特例交付金など
歳入は、前年度より17億9,281万円の増加となりました。増加した主な要因は、地方交付税ほか、定額給付金や物価高騰対策のための国庫支出金の増、市の財産処分に伴う財産収入が主な要因です。
◇歳入額を市民1人当たりに換算すると 47万2,938円
市税などの収入…12万1,383円
国からの収入…11万1,050円
県からの収入…4万5,531円
市債(借入金)…1万9,431円
その他の収入…17万5,543円
・分担金および負担金
・使用料および手数料
・財産収入
・寄附金
※令和7年3月末人口 65,227人で算出
■令和6年度の主な事業と決算額
◇議会費
機械借上料…742万1千円
会議録反訳委託…322万3千円
◇総務費
定額減税補足給付金…6億996万円
レターバス運行委託…9,305万8千円
ふるさと納税事務委託…8,501万2千円
◇民生費
教育・保育施設給付費…39億9,705万5千円
障害福祉サービス給付…15億9,353万7千円
児童手当…15億5,917万5千円
児童発達支援・放課後等デイサービス給付…9億7,079万7千円
介護保険特別会計繰出金(指定経費)…6億6,752万4千円
後期高齢者広域連合負担金(療養給付費)…6億2,792万2千円
こども医療費…4億6,401万5千円
◇衛生費
菊池広域連合負担金…5億2,078万3千円
予防接種委託…3億827万2千円
ごみ収集運搬委託…1億8,208万3千円
◇農林水産業費
担い手確保・経営強化支援事業補助金…1億78万4千円
多面的機能支払交付金事業補助金…4,290万7千円
◇商工費
総合健康センター施設管理委託…1億1,992万5千円
企業立地促進補助金…2,677万2千円
◇土木費
道路改良等工事(補助)…5億2,028万6千円
下水道事業会計補助金(営業外収益)…3億3,737万6千円
道路改良等工事(単独)…1億7,488万9千円
下水道事業会計出資金(資本的収入)…1億4,040万6千円
道路改良等調査測量設計(補助)…1億3,904万1千円
◇消防費
菊池広域連合負担金…5億7,054万4千円
◇教育費
合志楓の森小学校改修工事…3億3,866万7千円
合志楓の森中学校改修工事…1億6,933万3千円
施設改修工事…1億6,443万2千円
◇公債費
元金償還金…21億831万9千円
■市の財政は健全な状態です
令和6年度決算に基づく『健全化判断比率』『資金不足比率』を算定しました。これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定められたもので、財政破綻を未然に防ぐため、4つの指標で自治体の財政状況を把握することを目的としています。
実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、資金不足比率は、いずれも比率がありません。
実質公債費比率については、当年度は6・5%となり、前年度から0・5%減少しました。この比率が高いと、借金返済以外に使えるお金が少なくなります。そのため、他の経費を節約しないと赤字になってしまう可能性があります。
◇健全化判断比率

※比率がないものは『なし』で表示しています
問い合わせ:財政課
【電話】096-248-1667
