くらし 令和7年度 当初予算

予算総額：133億7,029万円
一般会計総額：69億3,200万円

町の令和7年度の当初予算が3月議会で可決されました。特別会計を含めた全会計の予算規模は、総額で133億7,029万円となり、令和6年度当初予算に比べて1億7,687万円の増額となっています。
また、一般会計の予算規模は、総額69億3,200万円で令和6年度当初予算に比べて3億7,100万円の減額となっています。
令和7年度の当初予算は、町長の改選を踏まえて政策的経費を極力抑え、義務的経費を中心に編成した骨格予算になっていることが主な減額の要因です。

◆歳入

歳入には、自主財源と依存財源があります。
町税など、町が自主的に収入することができる財源(自主財源)は26億8,832万円で、全体の38.7%です。令和7年度に関しては町税は増加する見込みですが、繰入金の減少に伴い、前年度から1億1,441万円減少しています。
国や県から、定められた額の交付を受けて割り当てられた収入(依存財源)が42億4,368万円で、全体の61.3%を占めています。
主なものは、地方交付税と呼ばれるものや国・県のお金です。

◆歳出

歳出を性質別(どのような性質の経費がどのくらい使われたのかを示すもの)に見ますと、人件費、扶助費(児童手当・高齢者・障がい者福祉に使われる経費)、公債費(借金の返済)などに義務付けられている経費(義務的経費)は、33億1,376万円で全体の47.8%(前年度当初予算に比べ4.5%増)を占めています。
道路や施設建設に使われる経費(投資的経費)は、1億7,182万円で前年度当初予算に比べ75.8%減となっていますが、これは令和7年度当初予算が義務的経費を中心に編成した骨格予算であることが大きな要因です。
また、令和6年度と比較し大きく増加しているのが扶助費で、その要因としては社会保障関連経費の増加をはじめ、認定こども園などへの施設型給付費および児童手当受給者の拡大により増加しました。

◆令和6年度一般会計補正予算
令和6年度の一般会計補正予算が3月議会において可決されました。
一般会計補正予算額：1億4,183万円
一般会計予算総額：85億4,353万円
可決された補正予算は、『国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策』を実現するために国が編成した補正予算を活用して実施する事業を軸としています。

◇補正予算の主な内容
・新しい地方経済・生活環境創生交付金事業(備蓄資機材整備事業)…7,300万円
・施設型給付費給付事業(子どものための教育・保育給付費)…5,512万円
・母子保健対策費(子ども医療費助成)…450万円
・長洲港土砂処分場整備事業負担金…3,000万円

特別会計とは、特定の収入をもって特定の支出にあてるような事業について、その収支を明確にするため一般会計と区別して設けられるものをいいます。この会計の設置は法律に基づくもののほか、すべての条例に基づかなければなりません。
町では『国民健康保険特別会計』『介護保険特別会計』『後期高齢者医療特別会計』『水道事業会計』『下水道事業会計』の5つの特別会計が設置されています。