くらし 戸建て木造住宅の耐震化支援を拡充します!

◆令和8年度までの拡充内容
(拡充その1)補助対象を拡充します(昭和56年まで→～平成12年まで)
(拡充その2)耐震診断費用の負担を軽減します
(拡充その3)耐震改修費用の補助額を増額します

「令和6年能登半島地震では耐震改修が行われなかった古い木造住宅がたくさん倒壊したんじゃ!」
「そこで熊本県では市町村と連携し住宅耐震化の補助制度を拡充することになりました!」

◆対象住宅(次のすべてに当てはまる建物)
昨今の大地震では、旧耐震基準(S56年以前)の木造住宅のみならず、新耐震基準(H12年以前)の木造住宅でも倒壊などの被害が生じています。
このため、H12年5月までに着工した木造住宅に補助対象を拡充します。

(拡充その1)
1.現に所有者が居住している町内の建物
2.戸建て木造住宅(地上階数が3以下の建物)
3.在来軸組構法、枠組壁工法または伝統的構法によって建築された建物
4.平成12年5月末以前に着工したもの、または平成28年熊本地震で罹災したことが確認できる建物
5.申請者に町税の滞納がないこと
※申込期限：12月26日(金)まで
※必ず着手前に申請をしてください。申し込みが予算額に達した時点で受け付けを終了いたします。

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◆耐震診断
耐震化を進めるためには、まずは「耐震診断」で耐震性能を確認することが必要です。
費用負担軽減のため、例えば、耐震診断費用15万円に対して、本人負担を1.5万円(1/10)まで軽減します。

(拡充その2)
補助内容：診断費の9割(上限13.5万円)を補助
例)耐震診断費が15万円かかる場合→自己負担額1.5万円で実施可能

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耐震性が不足する場合
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◆耐震設計+改修(建替え含む)
耐震化が進まない主な要因となっている「費用面での負担」軽減のため、耐震改修工事(建替工事を含む)に対する補助額を、現在の最大100万円から最大157万5千円に増額します。

(拡充その3)
補助内容：耐震化のための「設計+工事」を一括で行う場合
(1)旧耐震又は高齢者等→最大157万5千円(補助率9/10)
(2)新耐震((1)以外)→最大132万5千円(補助率53/60)
(1)の場合→工事費175万円に対し157万5千円の補助

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耐震化完了

問い合わせ：建設課　維持管理係
【電話】78-3241