くらし 新年あけましておめでとうございます

新春を迎え、村民の皆様方に謹んで新年のお慶びを申し上げますとともに、平素から本村教育にお寄せいただいております温かい御支援、御協力に対しまして、心から感謝申し上げます。
現在、人口減少、少子高齢化、グローバル化の進展など、社会の変化が加速度を増し、将来の予測が困難な時代を迎えています。25年後の2050年には相良村の人口が1887人、児童生徒数が100人に満たないと推測されます。このような急激に変化する時代の中で、学校教育には、子どもたち一人ひとりが、自分の良さや可能性を認識するとともに、多様な人々と協働しながら、様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓いていく力を育成することが求められています。
さて、「一年の計は田を耕すにあり、十年の計は木を植えるにあり、百年の計は人を養うにあり」という言葉がございます。今、相良村の教育は大きな転換期にさしかかっています。言葉を換えれば大きなチャンスを迎えているのではないかと思います。教育長室には相良村の児童生徒一人ひとりの写真を掲示しておりますが、一人ひとりの子どもたちが目の前にいる気持ちで教育行政に努めているところです。
その中には、気になる子ども、休みがちであまり学校に登校できていない子ども、運動に頑張っている子ども、勉強に頑張っている子どもなど様々な子どもたちがいます。常に子どもたちの姿を見ながら、本村の教育行政にあたっております。現在、46年間の教育経験の全てを相良村の教育にお返しするつもりで、大きな覚悟を持って取り組んでいるところです。
昨年、18行政区全ての懇談会においてお話ししてまいりましたが、相良村教育委員会でも直面している様々な課題がありますが、将来を見据えた学校再編等については、とても大きな喫緊の課題として捉えております。
そのことに関連しまして、
(1)令和6年12月の議会では、小学校を再編し、将来的には義務教育学校を目指すこと、また校舎の老朽化に伴い建て替えなどを考慮する必要があることを答弁しております。
(2)令和7年6月の村議会において、相良村学校適正規模等検討委員会(学校及び保護者、保育園関係者、学校運営協議会代表、地域代表で組織)の設置が承認されましたので、人口減少に伴う学校の小規模化の進行等に対応するため、学校適正規模等について、全村的な視点から検討いただきました。
(3)令和7年9月の議会では、現在相良村学校適正規模等検討委員会で全村的な視野に立って検討していただいているところであると答弁いたしました。
(4)令和7年10月20日には、広報「さがら」にもありましたように、相良村学校適正規模等検討委員会から提言書を受け取りました。
(5)令和7年11月7日に、相良村総合教育会議(村長、教育長、教育委員で構成)を開催し、提言書を受けて今後の基本方針を審議し、基本方針を決定いたしました。議会及び保育園・小学校・中学校の保護者の方々にも説明し、村民の皆様にも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
全国的に公立学校の小学校数、中学校数は減少しておりますが、義務教育学校は増加しています。義務教育学校の導入により、小学校の教科担任制が更に推進されると思います。このことにより、小学校と中学校間の段差が緩和され、小学校教育から中学校教育への円滑な移行を促すことが可能となり、中1の壁や小中ギャップと呼ばれる不登校等の問題が緩和・解消する効果が期待されているところです。また、義務教育9年間を見通して児童生徒に必要な資質・能力を育て、児童生徒の「生きる力」を育む教育の充実を図ることができるようになります。キーワードは相良村の連帯感を更に強める「全村的な視野に立って」だと思います。
教育委員会としましては、学校・家庭・地域をはじめ、関係機関とも緊密に連携して、本村教育の一層の充実・発展に努め、未来を担う子どもたちの育成に全力で取り組んでまいりますので、今後とも村民の皆様方の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

相良村教育長　中村和弘