- 発行日 :
- 自治体名 : 宮崎県都城市
- 広報紙名 : 広報都城 令和7年5月号
市消費生活センターでは、暮らしの中で起こる消費生活に関するさまざまなトラブルの相談を受け付けています。少しでも「おかしい」と不安に思ったときは、気軽に相談ください。
■令和6年度の相談件数
市消費生活センターに寄せられた相談件数は450件。内訳は、多重債務74件、通信販売71件、悪質商法45件などです。
世の中の混乱や不安に付け込み、悪質な手口で高額な契約などを迫ってくる場合もあります。不審に思った時や少しでもおかしいと感じたら、すぐに市消費生活センターに相談しましょう。
市消費生活センターでは、弁護士による無料法律相談を毎月行っています。一人で悩まず、早めに相談ください。
※消費生活相談・弁護士法律相談について詳しくは、3月15日発行の「暮らしの情報保存版」に掲載しています
■知らないと怖い! SNSがきっかけのトラブル
SNSは便利なコミュニケーションツールですが、全国的にトラブルが多発していて、若者に限らず、幅広い年齢層で注意が必要です。
近年、消費生活センターに相談が多く寄せられている事例を紹介します。
○お試しのつもりが定期購入に
SNS上の広告を見て、1回だけのつもりで商品を注文したところ、定期購入が条件の契約だった事例。広告に「いつでも解約できる」と書いていても、実際は容易に解約できない場合もあります。
・注意すべきポイント
注文前に、販売業者の情報や契約条件などを入念に確認しましょう。特に、「最終確認画面」で解約条件などを確認し、その画面をスクリーンショットで保存しておくことが大切です。
○暗号資産のトラブルが急増!
SNSやマッチングアプリなどで知り合った相手から暗号資産の投資を勧められて送金したところ、出金できなくなった事例。SNSなどで知り合った相手からの勧誘は、詐欺の可能性を疑いましょう。
・注意すべきポイント
暗号資産交換業者は、必ず金融庁・財務局に登録が必要なため、登録業者かどうか確認し、無登録業者とは取り引きしないようにしましょう。
また、暗号資産は価格が急落して損をすることもあります。契約内容やリスクを十分に理解することが重要です。
○ネット上の個人間取引に注意!
SNSやフリーマーケットサービスを介して個人間で商品を取り引きしたものの、商品が届かない・偽物が届いた事例。SNSは匿名性が高く、相手の情報が正しいかどうか判断できないため、トラブルが発生しても解決困難な場合がほとんどです。
・注意すべきポイント
取り引きする相手が本当に信用できるか、慎重に判断しましょう。
◆気軽に相談ください
市消費生活センターでは、専門的な知識を持つ相談員が対応し、事業者との自主交渉や具体的な解決方法について、助言や情報提供を行っています。困ったときは、抱え込まず気軽に相談ください。
地域振興課 中村美月(みづき)主事
問い合わせ：市消費生活センター
【電話】23-7154