くらし 令和6年度中山間地域直接支払制度の実施状況

[中山間地域直接支払交付金実施要領に基づき第5期対策(令和6年度分)の実施状況を公表します]

中山間地域直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度として、平成12年度から実施してきており、平成27年度からは、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づいた安定的な措置として、実施されています。地域で取り組まれている農業生産活動は、洪水や土砂崩れを防ぎ、美しい風景や生き物のすみかを守るといった広い効果をもたらすものです。このような取組みの重要性により、中山間地域等直接支払制度では、国が費用の半分を負担し、地方自治体を通じた支援を行っています。

[中山間地域等直接支払制度とは]
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

[令和6年度の取り組み]
◆協定集落数：55協定
◆参加農家戸数：703戸
◆協定農用地面積：403.5ha
◆交付金総額：86,778,635円
◆交付金負担割合　国50%、県25%、町25%

[交付対象面積及び交付額]

[行政区別交付一覧]

問合せ：農林課　農業政策係
【電話】82-1705