くらし 令和6年度 垂水市人事行政の運営等の状況(1)

「垂水市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、令和6年度における本市の人事行政の運営等の状況を公表します。この条例は、人事行政の運営等の状況を広く市民の皆様に公表し、公平性と透明性を高めることを目的としたものです。
詳細は市ホームページをご覧ください。

■職員の任免と職員数
(概要)
令和5年度7人退職
令和6年度13人採用
令和6年度(4月1日時点)職員数238人

◆職員数の状況
これまでは「垂水市新定員適正化計画」の最終年度の目標値である235人を定員としていましたが、令和5年度以降は、行政サービスを安定的に維持できる体制を確保するために定員を241人とし、この定員が適正であるか毎年度検証することとしています。

○採用・退職内訳　(単位：人)

※他団体への派遣等による増減は含みません。

○職員数の推移(各年度4月1日現在)　(単位：人・年度)

※職員数は地方公務員給与実態調査で報告している職員数です。

■職員の給与
(概要)
初任給(高卒者)を2万1千4百円引上げ、若年層を重点に給与月額4千4百円～2万1千4百円、ボーナスを0.1月分引上げ

■職員の給与
職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則に従い、市議会の議決を経て、「垂水市職員の給与に関する条例」などで定められています。
※引き上げ後の初任給は、大学卒21万3千6百円、高校卒18万8千円となります。

■給与改定
民間給与との比較により、国の取り扱いや県の勧告を踏まえ、給与改定方針が決定され、市議会の議決を経て、条例で定められます。

※給与決定の原則とは
(1)職務給の原則(職務と責任に応ずるものでなければならない)
(2)均衡の原則(生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与、民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない)
(3)条例主義(職員の給与は条例で定めなければならない)

○職員の給与の状況
(1)人件費(普通会計決算)

※人件費の補足
人件費には、特別職給与、共済組合負担金、退職手当、公務災害補償費等が含まれます。

(2)給与費(令和5年度普通会計決算)

(3)平均給与月額・平均年齢(一般行政職)　(令和6年4月1日現在)

※平均給与月額は比較のため国家公務員と同じベースで計算したものです。

(4)初任給(一般行政職)　(令和6年4月1日現在)

(5)経験年数別学歴別平均給料月額(一般行政職)　(令和6年4月1日現在)

※対象者が少ない場合は直近の在職者も含みます。