くらし お知らせ版 Information～お知らせ(1)

■JR九州からのお願い
線路近接地で、建物の建設や解体、木の伐採により、列車の運行に支障をきたし、損害賠償が発生する場合があります。
線路近接地で作業をする際は、事前にJR九州に連絡し、工事の影響や倒木が線路に影響しないように管理をお願いします。

問合せ：JR九州鹿児島工務所
【電話】099-256-1895

■～もったいない大作戦～
衣類回収ボックスPASSTOをご利用ください
資源循環に取り組むため、不要となった衣類を再利用するための回収ボックスを設置しています。衣類は廃棄せず「PASSTO」をご利用ください。
設置場所：串木野庁舎、市来庁舎の玄関内
回収できないもの：汚れ破れがひどいもの、肌着、靴下、制服、体操着、水着、着物等

問合せ：串木野環境センター
【電話】32-2388

■ねんきん定期便
年金制度への理解を深めていただくことなどを目的として、毎年、皆様のお手元にお知らせが届きます。
なお、次の節目年齢には、例年とは異なる内容のものが届きますのでご確認ください。

○誕生月(ハガキ)
・直近一年間の年金記録情報
・年金見込み額

○35歳、45歳、59歳(封書)
・全期間の年金記録情報
・年金見込み金額

問合せ：【電話】0570-058-555
※詳しくは右の二次元コード(本紙参照)からも確認できます。

■資源物に貼られているラベルやシールの分別
資源物の容器等に貼られているラベルや値札シールは分別品目ごとに取り扱いが異なります。正しい分別のご協力をお願いします。

品目：ペットボトル
分別方法：はがして出す

品目：プラスチック容器
分別方法：はがす必要はなくそのまま出せる

問合せ：串木野環境センター
【電話】32-2388

■お口元気歯ッピー健診で歯の健康を保ちましょう
令和8年3月末までに76歳、78歳、80歳の誕生日を迎える方を対象に、「お口元気歯ッピー健診」を実施しています。
お口の健康を保つことは、全身の健康を維持することにつながります。対象者には6月に受診券(オレンジ封筒)を送付しています。県内の歯科医療機関へ予約のうえ、受診してください。
健診期限：令和8年1月31日(土)
健診料：無料

問合せ：県後期高齢者医療広域連合
【電話】099-206-1329

■柔道整復師による施術(整骨院や接骨院など)の正しい受け方
整骨院や接骨院などでの施術は、国民健康保険が使える範囲が限られています。施術の受け方を正しく理解して適正に受診をしてください。

○国民健康保険が使える場合
・急性などの外傷性の捻挫、打撲、肉離れなど
※骨折、脱臼の場合は、応急の場合を除き医師の同意が必要です。

○国民健康保険が使えない場合
・単なる肩こり、筋肉疲労、腰痛など
・仕事中や通勤途中でのケガ(労災保険からの給付になります)

○柔道整復師による施術を受けるときの注意点
・負傷の原因は正確に伝えましょう。
・同一部位の負傷は医療機関との重複・並行受診はできません。
・施術が長期となる場合は医師の診断を受けましょう。
・療養費支給申請書の内容を確認してから、委任欄に署名しましょう。
・領収書は必ず受け取りましょう。

○受診内容の調査にご協力をお願いします
国民健康保険を使って柔道整復師の施術を受けた方に対して、施術内容、負傷原因等について問い合わせる場合があります。文書等による問い合わせがあった場合は回答にご協力ください。

問合せ：健康増進課
【電話】33-5613

■12月4日～10日は人権週間
～「誰か」のことじゃない～
人権週間は、昭和23年12月10日の国連総会において「世界人権宣言」が採択されたことを記念し、国が定めたものです。
私たちの社会にはいまだに、いじめや虐待などの子どもの人権問題、外国人やLGBTQ+コミュニティに対する偏見や差別など、さまざまな人権問題が存在しています。さらにインターネット上での誹謗中傷など人権が脅かされる事例も発生しています。
これらの問題を解決するためには、私たち一人ひとりが人権問題を「自分自身にも関わりのあること」として受けとめ、身近な人権問題について関心を持つことが大切です。
この機会に、皆さんも身近なところから人権について考えてみましょう。

○電話相談窓口
・鹿児島地方法務局川内支局【電話】0996-22-2300
・みんなの人権110番【電話】0570-003-110
・子どもの人権110番【電話】0120-007-110
8：30～17：15(平日のみ)

■12月3日～9日は「障害者週間」です
「障害者週間」は、国民の間に広く障害者福祉について関心や理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加することを促進するための週間です。
障害がある人への「合理的配慮の提供」や処遇改善等、事業者の皆さまもどのような取り組みができるか考えていきましょう。
障害のある人とない人がお互いに尊重し、支え合う「共生社会」の実現に向けて取り組んでいきましょう。

シェアする