くらし 令和6年度屋久島町の決算を報告します(3)

■令和6年度公営企業会計の決算報告
▽上水道事業
給水人口10,948人(前年度比△200人)、給水戸数7,109戸(前年度比△26戸)、年間有収水量1,406,975立方メートル(前年度比△25,627立方メートル)となり、人口減少の影響が顕著に現れました。給水収益については、令和6年10月1日から料金改定させていただいたことにより、前年度比3,014万円増の2億5,849万円となりました。運営面では、浄水場や水質の管理、漏水補修に努め、建設改良については、前年度から引き続き志戸子地区の配水管路及び浄水場耐震化事業を実施(一部繰越)したほか、各浄水場設備・機器の更新整備、修繕整備を実施しました。経営面では、不足する収入を補うため、一般会計から1億6,116万円(水道事業収入全体の19%)の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額は5,769万円となっています。資本的収支の不足額4,622.4万円(翌年度繰越財源1.2万円を除く)は、前年度からの繰越工事資金7.7万円と、収益的収支で生じた利益剰余金処分額4,614.7万円で補填しました。

▽農業集落排水事業
排水処理人口369人(前年度比△26人)、年間汚水処理水量38,592立方メートル(前年度比△12,860立方メートル)、農業集落排水事業収益は、上水道事業と同じく、令和6年10月1日から料金改定したことにより、前年度比59万円増の572万円となりました。運営面では、処理場及び各ポンプ室の維持管理と故障機器の修繕による適切な汚水処理に努め、建設改良については、高圧機器の更新整備を実施しました。経営面では、不足する収入を補うため、一般会計から3,794万円(農集排事業収入全体の53%)の補助を受けており、うち、総務省が定める基準を超える額は3,491万円となっています。資本的収支の不足額360万円は、減債積立金取り崩し額170万円並びに建設改良積立金取り崩し額190万円で補填しました。

▽船舶事業
令和6年度の就航率は、台風及び冬季の季節風による影響が大きく、76.8%(前年比△4.8%)となりました。営業収益は38,655千円(税抜、前年比△2,414千円)となり、営業費用では、高止まりする原油高や物価高、人件費上昇の影響による経費の増により、495,283千円(前年比+25,897千円)となりました。資本的支出の内訳は、地方債・企業債の償還と鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)への使用料となっています。

▽電気事業
需用家数3,500件(前年度比△31件)、年間使用電力29,696,448kWh(前年度比+976,608kWh)となりました。
政府の経済対策である「電気・ガス料金負担軽減支援事業」の実施期間が昨年度より短かったこと及び酷暑等よる使用量増加のため収益的収入及び支出ともに増加しました。
また、資本的支出である建設改良の配電設備では、所有する設備が起因する停電を回避するため4カ所の線路で、経年劣化した機器類、装柱部材及び高低圧線の更新を実施し、資本的支出の不足額7,053万円は、建設改良積立金及び損益勘定留保資金で補填しました。

▽用語の説明
収益的収支…事業運営に伴う収支
資本的収支…将来のための設備投資と財源との収支

■資金不足比率(事業規模に対する資金の不足額の比率)
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公営企業を有する地方公共団体は、毎年度、公営企業会計ごとに資金不足比率を公表しなければならないとされています。資金不足比率が経営健全化基準(20.0%)以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければなりません。
船舶事業については、資金不足比率が137.4%となりましたが、前年度に資金不足が無く、かつ次年度に解消される見込みのため経営健全化計画の策定は必要ないと判断されました。

※電気事業については資金不足比率の算定の対象となっておりません。

このページでは1万円未満の金額を四捨五入して表記しています。
詳しい数値は、町ホームページで公開しているほか、役場本庁または各出張所でご覧いただけます。