くらし住民税申告・確定申告はお早めに

発行日 : 2026年01月01日
自治体名 : 北海道北広島市
広報紙名 : 広報北広島 2026年1月1日号

住民税(市民税・道民税)申告と確定申告は、住民税額や森林環境税額、所得税額、国民健康保険税額などの決定に影響する大切な手続きです。忘れずに申告しましょう。

◆住民税申告とは
住民税額の決定のため、所得金額や各種控除額を1月1日現在の住所地の市町村に申告します。令和8年1月1日現在で市内に住んでいた方は、原則として申告が必要です。ただし、確定申告を行う方や、次のいずれかに該当する方は不要です。
・給与所得のみで、勤務先から北広島市に給与支払報告書が提出されている
・公的年金等の所得のみで、年金保険者から北広島市に公的年金等支払報告書が提出されている
*右記に該当する方でも、扶養や社会保険料などの各種控除を受ける場合は、申告が必要です。
*無収入、非課税収入(遺族年金・障害年金など)のみの方でも、国民健康保険税などの適正な算定のために申告が必要な場合があります。

令和7年度の税制改正で所得税の基礎控除は増額されましたが、住民税の基礎控除は据え置きのため、所得税は非課税でも住民税が課税されることがあります。

◆確定申告とは
1月1日から12月31日までに得た所得金額と、これに対する各種控除額を基に所得税額を計算し、源泉徴収税額などとの過不足を精算する手続きです。所得税の還付を受ける場合も申告が必要になります。札幌南税務署が提出先です。

◇確定申告が必要な方
(給与所得がある方)
・給与収入金額が2千万円を超えている
・給与を1カ所から受けていて、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が、20万円を超えている
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計が、20万円を越えている
・扶養や社会保険料などの控除を追加・変更する、医療費などの各種控除を受けるなど、給与の年末調整の内容に変更がある

(公的年金等の所得がある方)
公的年金等の所得金額から所得控除額を差し引いて残額がある方は、申告が必要です。
*公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の方は確定申告が不要です。ただし、所得税の還付を受ける場合には確定申告が必要です。

(給与所得や公的年金等以外の所得がある方)
事業所得、不動産所得などの合計から所得控除額を差し引きます。その額に税率をかけて算出した税額から配当控除額を差し引き、残額のある方は確定申告が必要です。

◇申告書の配布
1月5日(月)から配布する予定です。
郵送依頼は受け付けません。
配布場所：市役所税務課と各出張所、団地住民センター連絡所

◆混雑を避け自宅で申告を
パソコンやスマートフォンで申告できます。

◇住民税申告(令和7年分から)
地方税共同機構ホームページを利用したeLTax(エルタックス)

◇確定申告
国税庁ホームページを利用したe-Tax(イータックス)

◆申告の日時・会場
◇市内での申告(確定申告・住民税申告)
期間：2月10日(火)～3月13日(金)
時間：
・市役所…9時～16時
・市役所以外…9時30分～16時
*11時30分～13時は受け付けを休みます。

・受付番号札は受付開始時間の1時間前から配布します。配布開始時に多くの方が来場した場合は抽選で受付番号を決定します。配布前の長時間の待機は控えてください。
・各会場の初日や休日明けは、大変混雑します。
・初年度の住宅借入金等特別控除、雑損控除、土地建物・株式の譲渡所得などの申告や相談は札幌南税務署で受け付けます。
・営業・不動産所得などの収支内訳書の作成や相談は行いません。事前に作成して来てください。
*市内にお住まいで住民登録のある方が対象です。
*期間中、会場以外での申告書作成はできません。
*1日当たりの受付上限人数は電子予約枠を含めて180人(農民研修センターは140人)です。