くらし くらしの情報(1)

■税務係
◇小型特殊自動車の申告はお済ですか
トラクターなどの小型特殊自動車を所有している方は、軽自動車税の申告をして、車体に標識(ナンバープレート)を取り付ける必要があります。なお、当該車両は固定資産税の対象となる償却資産ではありませんので、後日送付する償却資産明細書には記載せず、軽自動車税の申告が必要です。
申告が必要な場合：
(1)田畑や工場でしか使用しない(公道を走行しない)車両
(2)車両を買い替えた場合
(3)廃車・譲渡した場合
(4)所有者変更の場合
その他：申告には、本人確認できるもの・車名(メーカー名)や型式、車台番号などがわかるもの・販売証明書または譲渡証明書(購入もしくは譲り受けた場合)が必要です。

◇村税の納期限が近づいています
令和7年度村税(第4期目)の納期限は次のとおりです。忘れずに納めましょう。コンビニなどでも納付ができます。納付書の裏面に納付できる金融機関、コンビニなどが記載されています。また、一部スマホ決済アプリでも納付できます。
税目：村道民税・固定資産税・国民健康保険税
期間：12月25日(木)まで
その他：PayPay・J‐Coinからでも納付できます(納付書のバーコードを読み取り)

問合せ：納税相談は税務係まで随時

◇家屋に関する届出について
住宅や納屋などの新築・増改築・取壊しの届出はお済ですか。
村では、固定資産税の課税物件を正確にとらえるため、家屋に関する届出(新築・増改築・取壊し)をいただいています。また、未登記家屋の名義を変更したい場合も、届出により固定資産課税台帳の名義を変更できますので、早めに届出されるようお願いします。
未登記家屋の名義変更に必要なもの：
(1)売買契約書や遺産分割協議書など所有権移転の事実を確認できる書類
(2)本人確認できるもの

◇海外からの研修生・実習生を受けている事業所へお知らせ
租税条約締結国からの研修生や実習生などで、一定の要件に該当する場合は、所得税や個人住民税(村民税・道民税)などの課税が免除される場合があります。
所得税の免除を受けるには：源泉徴収義務者(事業所)を通して管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
住民税の免除を受けるには：源泉徴収義務者から左記の書類(下記参照)を提出する必要があります。
※所得税の手続きだけでは住民税は免除されません。
提出書類：
(1)「租税条約に関する住民税の免除届出書」
(2)税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し(受付印のあるもの)
期間：毎年3月15日まで(提出がない年は住民税が免除されません)
詳細：税務署または国税庁HPからご確認ください。

■郵便局
年賀状の引き受けは、12月15日(月)からです。引き受け開始前に差し出された年賀状は、通常郵便として年内のお届けとなりますのでご注意ください。また、年賀状を元日にお届けするため、12月25日(木)までの差し出しにご協力をお願いします。

■戸籍年金係
◇年末のマイナカード関連業務のご案内
年末の住基ネットシステムの停止に伴い、令和7年12月29日(月)・30日(火)は終日、次の業務について受付できません。
・マイナカードの交付、券面事項更新
・暗証番号の変更、再設定
・電子証明書の発行、失効、更新
・マイナカードを使用した転出届、転入届
・住民票の写しの広域交付
・出生、国外転入(再転入除く)届出直後のマイナンバー入り住民票の交付

◇マイナカードの暗証番号をご自身で再設定できます
暗証番号を忘れてしまった場合や入力を誤りロックがかかった場合に、マイナカードの暗証番号をご自身で再設定できます。
対象の電子証明書暗証番号：
・署名用(英数字6～16桁)
・利用者用(数字4桁)
ご利用方法は2ステップ：
(1)スマホで「JPKI暗証番号リセット」アプリをダウンロードし、マイナカードを読み取って予約
(2)24時間以内にコンビニ(セブンイレブンなど)にあるコピー機にマイナカードをかざして新しいパスワードを設定
詳細：操作方法は下記QRコード(本紙参照)からご覧ください。
※署名用と利用者用暗証番号の両方をお忘れの場合は、役場にて手続きをお願いします。

◇簡単便利な「ねんきんネット」
マイナポータルとねんきんネットを連携すると、インターネットでの手続きや確認が簡単にできます。
必要なもの：
(1)スマートフォン(マイナカード読取機能対応)
(2)マイナカード(利用者用電子証明書と数字4桁暗証番号入力)
インターネットで手続き・確認できること：
・ご自身の年金記録や見込額の確認・電子版「ねんきん定期便」閲覧
・各種通知書の確認、ダウンロード
・各種申請書や届書の作成、印刷等
詳細：下記QRコード(本紙参照)から日本年金機構HPをご覧ください。

■国保医療係
◇後期高齢者医療の医療費通知について
北海道後期高齢者医療広域連合では、医療機関等を受診した方へ医療費総額などをお知らせする「医療費のお知らせ」を年2回送付しています。
ご自身の医療費や健康への意識を高めていただくことを目的としていますので、お手元に届きましたら内容をご確認ください。
発送時期：
(1)令和8年1月上旬(令和7年1月～9月診療分)
(2)令和8年2月下旬(令和7年10月～12月診療分)
その他：確定申告について
「医療費のお知らせ」は、確定申告等で医療費控除を受ける際の医療費の明細書として使用できます。

問合せ：
北海道後期高齢者医療広域連合【電話】011・290・5601、または
役場国保医療係まで