くらし 定期監査報告

■監査委員
代表監査委員　木村和義
議選監査委員　松井盛泰

■監査の実施日
令和7年7月11日(金)

■監査の対象
令和6年度に執行された次の工事等に係る事務手続及び財務に関する事務の執行について監査を行った。
(1)政策調整課所管事業事務の執行状況について
1)ふるさと創生事業

■実施した監査手続
監査の対象となった財務に関する事務の執行について、提出された資料及び提示のあった関係諸帳簿等に基づいて、証憑突合その他通常実施すべき財務事務の監査を実施した。
また、監査対象事業の事務及び管理運営状況等についても、提出された資料に基づいて、質問を行うとともに、必要と認めたその他の監査手続きを実施した。

■監査の結果
上記の事業に係る事務手続及び財務に関する事務は、関係法令、関係規程等に準拠し適正に執行されているものと認められた。
なお、所見については下記のとおりである。

▼ふるさと創生事業全体について
令和6年度より地域ニーズに対応するため、新たに4つの制度が創設され、既存事業と新規事業ともにパンフレット等により広く周知され事業活用が進められている。
補助実績として、37件の事業者等に対して約23,192千円の補助金を支出している。

▼主な事業への補助実績について
▽社宅整備支援事業
就労者の良質な生活環境の提供が図られ、雇用確保につなげることを目的に、町内に所在する事業者が社員専用住宅を新たに整備する場合に支援を目的としている。
令和6年度においては、3件の事業者より申請があり、計6,604千円が支出されている。
それぞれの事業者について、事業所近傍の空き家もしくは所有している中古住宅の整備を行い、従業員の生活環境の整備と定着を目的に補助金が活用されている。
町内の一次産業事業者を補助対象として拡充し、担い手確保へ向けて制度の充実化を図っていただきたい。

▽先進技術導入等による省力化・省エネ化支援事業
地域事業者が先進的技術等を活用して省力化又は省エネ化を図る目的で実施する調査研究事業や設備導入に要する経費の一部を支援している。
令和6年度においては、7件の事業者より申請があり、計5,672千円が支出されている。
申請された事業者についてはいずれも、担い手が不足していることによる、労働力不足が深刻化されている。業務の省力化と効率化を図るため、先進技術が導入された機器等が導入されている。

▽新規開業支援事業
地域の活性化に資するよう、町内において新たに開業する者に対し、対象経費の一部を支援している。
令和6年度においては、1件の事業者より申請があり、計2,990千円が支出されている。
町内に新たに開業した事業者に対して、事業所の整備と備品の購入のため活用されている。

▼総括
事業を実施するにあたっての事務等について、各種補助事業に関する事務手続き等は適切に実施されている。
補助を受けた各事業者の実績等について、実績報告書を以って検査を受け、各事業者も適切に補助金を活用しており、町内事業者の活性化や効率化が図られたものと感じられた。
同時に、本事業は担い手対策や空き家対策と併合し得るものである。このことから課を跨いだ連携と外部の関係機関と協力関係をより強固なものとし町の活性化に向けて事業を継続していただきたい。
また、補助対象や補助額については、より一層充実した補助を実施し継続していただきたい。
事業を継続するにあたっては、補助を実施するまでにおいて検討委員会等を開催することにより、事業全体の可視化と制度の改善をしていくことが望ましい。
全体の総括として、ふるさと創生事業の在り方として、町の活性化という点を顧みることで町の活性化という目的の一つを達成するべく、制度の改善を図っていただきたい。

問合せ：監査委員事務局
【電話】内線59