くらし (仮称)まちづくり会社設立へ ～シリーズ(1)～

本町では、令和8年3月に「まちづくり会社」の設立をめざしています。
今月号からまちづくり会社設立に向けてシリーズで紹介します。今月号は、まちづくり会社を設立する背景や目的などをお伝えします。

◆設置背景・目的
◇人口減少・少子高齢化
日本全国で人口減少・少子高齢化が進行している中、本町においても深刻な課題と捉えています。国立社会保障・人口問題研究所(通称：社人研)の推計によると、本町の人口は2055年には2,000人を下回る見込みとなっています。
この人口減少によって、将来的に地域人材や労働力が慢性的に不足し、地域経済の縮小や地域コミュニティの衰退など、地域にとって大きな問題となることが予想されます。

◇地方創生の動き
こうした課題に対し、必要とされているのが国で推進している「地方創生」です。
地方創生とは、地域が自立的に発展していくための取り組みであり、地方への移住、定住の促進や地域産業の活性化策など、全国の地方自治体ではさまざまな施策を実施しています。

◇訓子府町の現状
本町は農業を基幹産業としており、高い生産力があります。自然豊かな景観が広がりながらも、中心市街地がコンパクトで中核都市の北見市に隣接していることから、田舎ながらも生活していく上で暮らしやすい町であることは、本町の長所といえます。
一方で、町内の観光資源や特産加工品が少ないことから、町外からの人の流れが少なく、町としての知名度が低いことや雇用環境、居住環境、中心市街地の活性化など多くの課題が存在していることも事実です。
また、先述したように今後の人口減少によって、新たな課題にも立ち向かっていく必要があり、将来に向けて本町の地方創生を実現させていく必要があります。

◇まちづくり会社の設立目的
一般的にまちづくり会社とは、行政、町民、事業者が一体となって地域経済の活性化や地域振興を目的として設立する民間会社であり、利益だけではなく地域への貢献も重視します。
本町では、こうした目的を実現していくため、行政だけでは実現できない事業展開部分と、民間だけでは実現できない支援サービスなどを組み合わせたまちづくり会社を設立し、まちづくり会社独自の新たな取り組みや地域課題の解決につながる事業、町民の応援につながる事業などを多岐にわたり展開していく予定です。

◆これまでの取り組み
◇地域活性化起業人制度の活用
まちづくり会社設立に向け、令和6年5月から地方創生や農業支援を専門としている株式会社Agri Innovation Design代表取締役脇坂真吏氏が地域活性化起業人制度を活用し、まちづくり会社設立プロデューサーとして着任しました。
また、令和7年4月から千葉県に本社を置く石井食品株式会社から2人の地域活性化起業人が派遣され、まちづくり会社設立準備に従事しています。

◇町内事業者などへのヒアリング
本町の現状を把握し、町の潜在的な魅力や可能性を模索するため、多くの町内事業者などへのヒアリングや先進地事例の調査・研修を実施してきました。

◇地域おこし協力隊の活用
まちづくり会社設立準備スタッフとして4人の地域おこし協力隊が着任し、さまざまな観点から事業のアイデアの掘り起こしや企画を練っています。

◇くんねっぷ牧場ミニマラソンの実施
牧場の有効活用や酪農業の応援、まちのPRを目的として、地域活性化起業人が発案・企画したイベントを実施しました。

◇まちづくり講演会および活動報告会の開催
まちづくり講演会や活動報告会では、町内におけるヒアリングの情報などから、町の可能性についての紹介やまちづくり会社設立に向けた活動の進捗、今後の取り組みスケジュールなどを報告しました。

※12月号のシリーズ(2)では、まちづくり会社の方向性やビジョン、事業内容などを紹介します。

問合せ：経済振興室振興係
【電話】33-5008(役場2階　窓口13番)