その他 町職員の給与・町職員数のあらまし(1)

町職員の給与は、職務内容に応じた給料と各種手当で構成されており、国や他の地方公共団体の給与との均衡を考慮した上で、町議会で議決された「標津町職員の給与に関する条例」に基づき決定されています。
また、職員の給与と町が負担する共済費を合わせた経費を「人件費」といいます。
この内容を町民の皆さまにご理解いただくため、職員数の状況と概要をお知らせします。

■職員の任免および職員数に関する状況
(1)部門別職員数の状況(各年4月1日)
町職員の定数は、条例により上限が203人と定められています。

(2)職員の採用および退職者の状況
定員適正化目標では、有資格職員を除いた定年退職者の2分の1の人数を補充する方針としています。(有資格職員とは、保育教諭、栄養士、看護師などの職種をいいます)
(令和7年4月1日付、令和6年度途中採用/令和6年度退職等)

※採用のうち、一般職の内訳は、事務職4人、保育教諭1人、看護師1人、再任用4人の計10人です。

(3)一般行政職の級別職員数の状況
職務の内容や責任の範囲に応じて区分されています。
(令和7年4月1日現在)

※「一般行政職」とは、保健師、医療技術職、教育職などの特殊な職種を除いた一般事務職や一般技術職をいいます。

※職員数は、給与条例に基づく給料表の級区分によるもので、標津町職員の定年等に関する条例改正附則第3条に基づき採用された再任用職員6人は含みません。

(4)一般行政職の年齢別職員数の状況
(令和7年4月1日現在)

■職員の給与の状況
(1)人件費の状況(一般会計決算)
人件費には、特別職や一般職に支給される給与に加え、共済費などの使用者負担に係る経費が含まれています。
また、月々の給料と諸手当を合わせた職員給与費については、(2)のとおりです。

(2)職員給与費の状況(一般会計予算)

※職員手当には、扶養、通勤、住居、期末・勤勉手当などが含まれますが、退職手当は含まれません。

(3)職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況
(令和7年4月1日現在)

※「平均給料月額」は令和7年4月1日時点の基本給の平均額であり、「平均給与月額」は職員手当などを含む総額の平均です。