くらし 村議会3月定例会(3)

■一般質問
《田澤　隆　議員》
○雪害対策について
問：(ア)村では、12月中旬から1月上旬にかけての記録的な豪雪災害を受け、豪雪対策本部を立ち上げて対処してきた。
2月6日の本部会議の報告では村内の建物の被害件数が33件とあり、すべてが県の被災者生活再建支援制度の対象外であったが、その後の件数や状況は。
答：(村長)その後の被害相談は受けていない。

問：(イ)りんごやビニールハウスの被害が大きいと思うが、現在の被害申告の状況と、対処・対策の考えは。
答：(村長)2月末現在で把握している被害状況は、ビニールハウスの倒壊が34棟、りんごの枝折れや幹割れが村内全域で22件、面積約10町歩に及んでおり、今後、被害件数は増えるものと考える。
被害対策については、村全体の被害状況を把握し、今後検討していく。

問：(ウ)大規模な自然災害が発生した際の予算を確保しているか。
答：(村長)災害復旧のための財源として、財政調整基金に積立てを行っているほか、災害に対する予防対策、復旧対策、復興対策などを円滑に進めるため、災害対策基金を設けている。

○村内の防雪柵
問：(ア)村が設置した防雪柵は何か所か。また、住民や地区会からの要望等はあるか。
答：(村長)村が設置した防雪柵は全部で5路線。また、住民や地区会からの要望は今のところきていない。

問：(イ)大根子地区と大袋地区をつなぐ村道について、要望があった場合、防雪柵を設置するなどの対応を考えているか。
答：(村長)現在、村内にある防雪柵に関しては老朽化が進んでおり、計画的な更新についての検討が必要だと考えているため、新たな防雪柵の設置は考えていない。

《浅原　尚子　議員》
○小中一貫校
問：(ア)公約で掲げた小中一貫校について、総事業費はどのくらいを考えているか。また、その財源は。
答：(教育長)小中一貫校の利点、建物や設備の規模、今後の村の出生率を踏まえた児童生徒数の推移など検討していかなければならない課題が多く、現時点で具体的な総事業費や財源などを示すことは難しい。

問：(イ)小中一貫校に向けて着手するスケジュールは。
答：(教育長)小中一貫校に向けた今ある課題を整理し、将来の児童生徒数、学級数の推計や変化する教育環境、また、現在の学校施設の活用計画などを総合的に判断し、実施までのスケジュールを検討していく。
そのうえで、十分な財政的余力と見通しが出て、建設の着手時期と合わせて、学識経験者や村内各種団体等を含めた策定委員会を設置し、「小中一貫校学校施設整備基本計画」を策定して、計画に沿った整備を進めていく。

○スクールバスの停留場所
問：(ア)大雪の影響でスクールバス運行に支障やトラブル等はあったか。
答：(教育長)スクールバスが雪でスタックするなど、運行に支障があったケースが2件あった。

問：(イ)スクールバスの停留場所について、現状の把握、見直し等を行ったことはあるか。
答：(教育長)小学校と情報共有をし、停留場所の現状の把握に努めているほか、地区の保護者等から要望があった場合には、小学校やバス運行会社と随時、協議・検討を行っている。そのことから運行上の問題がないと判断される場合は、見直しを行い、児童にとってより安全・安心な停留場所に設定していきたい。

○物価高騰による給食費への影響
問：(ア)原料価格の高騰や物価上昇により、学校給食の食材調達において多大な影響を受けているが、給食の質、量、十分な栄養、カロリーを提供・維持できているか。
答：(教育長)国の学校給食摂取基準に基づき、食材の選定や献立を工夫するなど、児童生徒に充分に栄養バランスのとれた給食を提供できるよう努めている。

問：(イ)給食費の値上げを行う予定はあるか。
答：(教育長)近年の厳しい物価高騰に伴い、学校給食用食材の価格も徐々に上昇していて、今後も価格上昇が続くことも考えられるため、現在と同じような給食を提供できることが困難になってくると想定される。
このことを踏まえて、来年度から小学校の学校給食費1食あたり300円から50円値上げして350円に、中学校の学校給食費1食あたり320円を60円値上げして380円に改定する。

○伝統芸能・風習・文化行事
問：(ア)村にはどのようなものがあるか。
答：(教育長)村の指定文化財である垂柳地区の「獅子踊り」や、各地区で行われている「ボーノ神送り」、「カパカパと福俵」、「地蔵様祭り」、「年縄奉納」、「ねぷた祭り」など、26の伝統芸能・風習・文化行事がある。

問：(イ)村の伝統芸能などに対する助成はあるのか。また、どのような団体にどれだけの予算か。
答：(教育長)村の指定文化財である「獅子踊り」については、垂柳獅子踊保存会補助金として45,000円を助成している。
また、各地区で実施している、地域の伝統芸能等を次世代に継承していくための伝統文化の保存・活用のための事業については、「コミュニティ推進事業補助金」において、1事業2万円を上限として助成している。

問：(ウ)伝統芸能などの維持管理や運営には多くの費用がかかっているという声もあるが、今後、新しい制度や援助についての考えはあるか。
答：(教育長)現状、新しい制度や援助については考えていないが、今後、伝統芸能、風習、文化行事を継続するため、引き続き、実施団体や各地区と協議しながら、国、県、財団等の補助金の活用を含め検討していく。