くらし 令和6年度 決算

市の財政は、皆さんから納めていただいた税金や国からのお金などで成り立っています。今回は市議会9月定例会議で認定された令和6年度の決算の概要をお知らせします。
※金額は1万円未満を四捨五入しています。

■自主財源は30.0%
「一般会計」は福祉や教育、土木など市の基本的な仕事のための会計です。令和6年度の決算は、歳入(収入)が234億2570万円、歳出(支出)が224億6374万円となりました。
歳入で最も多いのは、国から配分された地方交付税の73億4865万円。財源別に見ると、地方交付税や国庫・県支出金などの依存財源が約70.0%を占め、財源の大半を国や県に頼っている状況です。これに対して、市税などの自主財源は約30.0%。自主財源が多いほど市政の自主性と安定性が保てます。
健全な財政運営を進めるため、自主財源の割合を高めていく必要があります。

■一般会計6億円の増
歳出では、地方債償還元金の減少や各種給付金事業の終了により、公債費や民生費は減少しました。一方で、久慈湊小学校移転改築事業の本格化により教育費が大幅に増加。総額で前年比6億1323万円の増額となりました。引き続き効率的な事業の実施に努め、財政の健全的な運営を図っていきます。

■特別・公営企業会計の状況
市の会計には一般会計のほか、特定の事業や収入・支出を一般会計と区別して処理する「特別会計」と事業で得られる収入で経費をまかなう独立採算制を原則とした「公営企業会計」があります。
市の特別会計には、国民健康保険や後期高齢者医療などがあり、収入の合計は43億5904万円、支出の合計は42億1006万円となりました。
公営企業会計に該当する水道事業会計・下水道事業会計は、皆さんから納めていただく料金を主な収入として、水道管や下水道管の更新や施設の維持管理・運営を行っています。

■性質別歳出

■特別会計

■公営企業会計

■財政の健全化が必要です!
○実質公債費比率10.8%(県内の市平均10.7%・市令和5年度11.3%)
毎年入ってくる収入のうち、何%が借金返済に使われたかを示すもので、過去3年間の平均値です。25%を超えると市債の借り入れが制限されます。

○将来負担比率86.7%(県内の市平均49.0%・市令和5年度88.0%)
毎年入ってくる収入に対する、将来に負担が見込まれる借金の割合です。将来、財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標となります。

○経常収支比率93.2%(県内の市平均94.2%・市令和5年度96.1%)
市が毎年実施している事業に充てる経費を、毎年入ってくる収入で割った数値です。80%を超えると財政は苦しいといわれています。