くらし 第三セクターの経営状況を公表(2)

■一般社団法人　大野ふるさと公社
設立年月日：平成4年4月20日
事業内容：町の商工業および観光振興に関する業務(大野産業デザインセンターの管理運営など)

1.資本金の状況

2.役職員の状況(単位：人)

3.財務状況
(1)貸借対照表から(単位：千円)

(2)損益計算書から(単位：千円)

4.第三セクターへの関与の状況
(1)公的支援(単位：千円)

(2)その他(単位：千円)

■大野ふるさと公社の経営状況
新型コロナウイルス感染症の5類移行後の来客数の回復を期待していたものの、見込み通りの回復には至らず、大野ふるさと公社管理施設全体としては、前年度と比較し約500人の減少となりました。
減少の主な理由としては、令和5年に新規オープンした近隣道の駅の波及効果が収束したことや、人員不足により、ゆうきセンターに休館日を設けるなど、施設能力を十分に発揮できない状況がありました。
このような中、継続的な課題でもある経費の見直しなどによる節減を図り、収支は改善傾向にあるものの、なお資金の不足が見込まれたことから、町からの支援金31,000千円により事業継続が図られました。
令和6年度に策定した「おおのキャンパス活性化構想」に基づき、持続可能な施設運営に向けて、収益バランスの取れた運営に努めていく必要があります。

■第三セクターの活用に向けて
公共性と公益性を併せ持つ第三セクターは、経営が健全であれば、新たな事業展開や設備投資、雇用創出などといった、地域活性化や町民サービスの維持など、第三セクターとしての役割を果たすことができる一方で、その経営が著しく悪化した場合には、損失補償や貸付などによって、町の財政に深刻な影響を及ぼすおそれがあります。
本町第三セクターの経営状況は、物価高騰などの影響で厳しさを増すなか、両法人とも令和6年度は当期利益を計上しました。経営健全化方針に基づき、両法人と連携して第三セクターの本来の目的が達成できるよう取り組んでまいります。