くらし 横手市議会12月定例会市長所信説明(1)

■リアルな田園都市『横手市』に、デジタルな要素を融合させる地方創生の取り組みを進めます
横手市議会12月定例会が、12月2日から19日までの日程で開催されました。
その開会にあたり、髙橋市長が行った所信説明の中から、市民の皆さんの生活に関わりの深い内容を抜粋してお知らせします。
※市報掲載用に一部表現を変更しています

■はじめに
今年度は全国各地でクマの出没が多発し、当市を含めた各地で人身被害が発生しております。当市においても、特に住宅地や市街地での出没が多発したことを受け、10月9日に『横手市ツキノワグマ対策会議』を設置し、全庁的な対応を実施しました。その後も市街地で目撃情報が相次ぎ、10月22日には、秋田県で初となる緊急銃猟を実施しました。また、県と陸上自衛隊は11月5日にクマ対策に係る協定を締結し、当市においても、箱わなの運搬や設置などの後方支援を行っていただきました。今後も関係機関と連携し、市民の皆さまの安全を最優先に、臆することなく対応します。
このたびの市長選挙において、多くの市民の皆さまからのご支持を賜り、引き続き当市のかじ取り役を担うこととなりました。これまでの3期12年、ひたすら横手市発展のために全身全霊で駆け抜けてきた実績への評価と、今後の市政運営に対して期待をいただいたものと受け止めています。これからの4年間も、市民の皆さまの負託に応え、愛する横手のために強い使命感を持って市政を推進します。
4期目にあたり、次の4つを政策の柱とし、市民の皆さまと心を一つにして取り組みます。
(1)将来を担う子どもたち、若者、子育て世代に選ばれるまちづくり
(2)食料安全保障強化の発信と持続可能な農林業を構築し、日本一の複合農業産地を目指す
(3)産業の育成・強化と雇用の創出
(4)安全と安心に支えられた文化都市の構築
以上の4つの政策を推し進めることで、50年後、100年後も横手市が多くの人々を引き付ける地域価値の創造が実現するものと捉えております。経済的な躍進と文化的な発展を目指し、リアルな田園都市である横手市に、デジタルな要素を融合させる地方創生の取り組みを進めます。

■令和7年度事業などの進捗状況
▽農業振興
令和7年産のあきたこまち60キログラムあたりの概算金は、現行の概算金方式となった平成27年産以降で最高額の3万円となり、昨年から1万1200円引き上げられました。引き続き関係機関と協力し、農業者の皆さまが安心して米作りに取り組めるよう努めます。園芸作物では、主力品目のスイカは、6月下旬ごろからの長期にわたる異常な高温と干ばつの影響により品質低下が散見されましたが、販売額約13億円と、昨年より2億円ほど増額しました。ホップは幸いにも病害虫の発生が少なく、収穫直前の雨で持ち直したことから、収量、販売額とも昨年を上回ったと伺っています。ぶどうは、シャインマスカットで小粒果や小房傾向が見られましたが、その他の品種は色付きも良く高糖度に仕上がり、作柄は概ね良好と伺っています。りんごについては、主力品種『ふじ』が小玉傾向ではあるものの例年以上に品質が良く、販売単価も高値傾向にあることから、今後の販売に大いに期待しています。
物価高騰による資材費の高止まりや異常気象による影響など、農業経営に厳しい状況が続いていますが、今後も複合農業を推進し、関係機関と連携を図りながら、農業者の皆さまが安心して営農を継続できるよう支援します。

▽市民生活における物価高騰対策
市民生活における物価高騰の影響を緩和し、地域経済を下支えする『よこて市民応援商品券事業』については、10月末までの対象となる6万7201人へ商品券を送付しました。また、定額減税に係る不足額給付金について、申請を受け付けた全ての方への給付を完了しました。今後も、市民生活の安定と地域経済の持続的な発展に努めます。

▽物価高騰等の影響を受ける事業者支援
市内中小企業者などを対象とした『エネルギー価格高騰対策支援事業』では、1294事業者に対して、7332万9000円の補助金を交付しました。
福祉分野においても、『介護保険施設物価高騰対策事業』ならびに『障害者支援施設物価高騰対策事業』を実施し、介護保険施設では102事業者を対象に1151万6000円を、障害者支援施設では32事業所を対象に154万8000円をそれぞれ交付しています。市内の酒造業者ならびに麹や味噌などを生産する食品製造業者を対象とした『伝統的産業緊急支援事業』では、該当する全13事業者に対して1135万5000円の補助金を交付しました。今後も国の交付金の活用を図るなど、市内事業者の負担軽減や経営の安定化に取り組みます。