くらし 令和6年度 決算報告

■一般会計歳入
令和6年度の一般会計の歳入は212億352万円で、前年度と比較し、1億652万円、0・5%の増となりました。内訳は、市税や繰入金など市で賄う自主財源が29・0%、国や県の支出金などの依存財源が71・0%となり、自主財源が前年度より2・2ポイント減少しています。自主財源は、個人住民税や固定資産税などの市税が1億3,193万円減少したほか、財政調整基金や公共施設解体基金などからの繰入金が2億7,369万円減少したことなどにより、4億2,109万円の減となりました。また、依存財源は、こども子育て費や給与改定費の創設、除排雪経費の増加などにより、地方交付税が増加したことなどから、5億2,761万円の増となりました。

■一般会計歳出
市が支出した一般会計の総額は205億435万円で、前年度と比較し1・1%の増となりました。歳入からの差引額は6億9,917万円で、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は6億1,598万円の黒字となりました。性質別では、扶助費の割合が18・4%、次いで補助費等が17・7%、物件費が14・8%、人件費が11・2%となっています。また、目的別に見ると、民生費が全体の29・3%を占め、次いで総務費が16・1%、教育費が13・3%となっています。

▽性質別

▽目的別
民生費：59億9,815万円(29.3%)
総務費：32億9,250万円(16.1%)
教育費：27億3,059万円(13.3%)
土木費：22億3,364万円(10.9%)
公債費：20億5,014万円(10.0%)
衛生費：11億7,011万円(5.7%)
消防費：8億6,423万円(4.2%)
農林水産業費：8億5,150万円(4.1%)
商工費：8億5,139万円(4.1%)
災害復旧費：2億8,399万円(1.4%)
その他：1億7,811万円(0.9%)

■一般会計歳入決算額の推移

■市民一人当たりの額
市民一人当たりで見ると、使われたお金は76万5,459円となり前年度より2万5,867円増加しています。一方、納税額は2,103円減の11万3,148円となりました。

■財政分析
財政力指数は0・323で前年度より0・005上がりました。この数値が小さいほど地方税等の自主財源が乏しく、交付税への依存度が高いということを示しています。
財政構造の弾力性を示す経常収支比率は93・3%で、前年度から0・5ポイントの増となりましたが、令和6年度決算に基づいて算定された本市の健全化判断比率および資金不足比率はすべて健全段階となっています。
このことから、本市の財政は依存財源の割合が大きいものの、健全な経営がなされているといえます。

■公債残高
市が借り入れた一般会計の地方債残高です。令和6年度末残高は、157億3,447万円となり、前年度末残高と比較し7億770万円の減となりました。
内訳としては、臨時財政対策債が45億6,633万円、教育債が34億8,920万円、商工債が16億4,235万円、総務債が13億4,331万円などとなっています。前年度と比較すると、社会教育施設整備事業により教育債が3億6,046万円増加したほか、土木債や消防債においても借り入れ額が増加したものの、このほかの区分では償還額が発行額を上回っているため、残高が減少しています。今後も償還額と発行額のバランスを考慮しながら適切に地方債管理を行います。

■特別会計
特定の事業を行うために設置している特別会計では、全ての会計において黒字となりました。

問合せ：財政課　財政班
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