その他 令和6年度決算を報告します(2)

■令和6年度決算歳入と歳出
《一般会計歳入(内訳)》

〇地方交付税
市町村の財政力に応じて国から交付されるお金。
所得税、法人税、酒税、消費税などの国税収入から分配されます。
地方交付税には、普通交付税と災害など特別の事情に応じて交付される特別交付税があります。
〇市債
学校や道路・公園など、将来にわたって長期間使われる公共施設を整備するために、国や銀行などから借り入れるお金。
地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債も含みます。
〇地方譲与税・交付金
本来地方税となるべき税源を、国や県が国税(自動車重量税など)や県税(法人事業税など)として徴収したのち、一定の割合で市に対して交付されるお金。
〇諸収入
各種貸付金の元利収入や受託事業収入など。

〈市税の内訳〉
市民税　個人：129億4,942万円
市民税　法人：27億4,698万円
固定資産税：155億4,316万円
軽自動車税：7億9,463万円
市たばこ税：14億8,559万円
入湯税：4,857万円
都市計画税：27億4,483万円
旧法による税(旧軽自動車税の過年度分)：8万円

〈目的税〉
〇入湯税
観光施設の整備や観光の振興に使われます。
〇都市計画税
市街化区域内の街路や公園の整備などに使われます。

歳入は、前年度と比べて4億6,220万円(0.4%)の増となりました。
主な増減は、道の駅整備事業債や臨時財政対策債の減などにより、市債が14億7,980万円の減となりました。一方で、普通交付税が国の補正予算に伴い14億6,350万円の増、特別交付税が道路等除排雪経費のかかり増しなどにより2億1,787万円の増となったことから、地方交付税全体で16億8,137万円の増となっています。

▽特別会計決算
国民健康保険税や駐車場使用料など、特定の事業収入がある会計で、使い道を限定するため一般会計と別にしています。
令和6年度の山形市の特別会計は、8会計です。

※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止。

▽公営企業会計決算
民間企業と同じように事業収益で運営されている会計です。
山形市では、水道事業、公共下水道事業、農業集落排水事業、市立病院済生館事業の4事業です。

(消費税込)

・収益的収支…営業面から見た収支
・資本的収支…設備など所有財産の面から見た収支
※資本的収支の不足額は、これまで蓄えた純利益などの一部により補填しています。

▽一般会計
歳入額(収入)：1,142億5,306万円
歳出額(支出)：1,112億3,012万円
差引額：30億2,294万円
※歳入歳出差引額30億2,294万円のうち、8億7,345万円については、次年度に繰り越した事業の財源としています。21億4,949万円については、次年度歳入への繰り越しとなります。

《一般会計歳出(内訳)》

〇民生費
子育て支援、障がい者・高齢者の福祉、医療給付など
〇議会費・総務費・諸支出金
議会の運営、広報、地域づくりの支援、交通対策、文化・スポーツの振興、土地開発基金への繰出金など
〇土木費
公園や道路・街路の整備、市営住宅の管理など
〇労働費・農林水産業費・商工費
勤労者福祉対策、農業の振興、中小企業支援、商工業や観光の振興など
〇教育費
教育の充実、ICT環境の整備、学校の改修、生涯学習など
〇公債費
市債の償還
〇衛生費
保健所の運営、各種健康診査や予防接種、ごみ処理・リサイクル事業など
〇消防費・災害復旧費
消防業務、救急業務、災害の復旧など

歳出は、前年度と比べて1億4,152万円(0.1%)の増となりました。
主な増減は、総務費が道の駅やまがた蔵王の完成などにより7億3,415万円の減、教育費が出羽小学校プール改築工事の完了などにより4億2,784万円の減、衛生費が全年代を対象とする新型コロナウイルスワクチンの公費接種終了などにより1億8,645万円の減となりました。一方で、定額減税調整給付金給付事業費などにより民生費が21億4,454万円の増、粋七エリア整備事業費などにより土木費が2億9,111万円の増となっています。

▽山形市健全化判断比率・資金不足比率
「健全化判断比率」「資金不足比率」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき公表するものです。今回の算定結果は、国で定めている基準値(早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準)を下回っており、山形市の財政は健全な状態です。

▽山形市の市債残高(借入金)

※区画整理事業会計は令和6年度をもって廃止し、残高は一般会計に移行。
(令和6年度末現在)

▽山形市の基金(貯金)

(令和6年度末現在)

問合せ：財政課
【電話】内線270