- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県大蔵村
- 広報紙名 : 広報おおくら 令和7年12月号
■すべての事業所が対象
「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が、単一の経営体のもと、一定の場所を占めて従業者と設備があり、継続的に行われているものを指します。
旅館、小売店、美容室、工場、建設会社のほか寺院なども含まれます。
■どんなことを調査するの?
従業者数、事業の内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別、などが調査の対象です。調査には守秘義務があり、回答情報を公表することはありません。全産業分野の売り上げや費用を網羅的に把握し、経済構造の実態を調べることが目的です。
■調査方法(1)調査員調査
支所などを持たない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所が対象です。
令和8年4月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には調査員が紙の調査票を配布します。
■調査方法(2)直轄調査
支所等を持つ企業の本社が対象です。
令和8年5月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットで回答していただきます。
調査の時期が近付いたら再度お知らせします!
ご協力をよろしくお願いいたします。
