- 発行日 :
- 自治体名 : 山形県飯豊町
- 広報紙名 : 広報いいで 2025年11月号
町では、上下水道料金の改定を検討しており、令和8年度中に改定を行う計画です。今回は、飯豊町上下水道運営審議会(以下「審議会」。)で検討している内容を抜粋してお知らせします。
◆1.水道料金改定の考え方について
東日本大震災や能登半島地震で起こった大規模な断水が教訓となり、水道施設の耐震化は、国も推進している一方、人口減少の影響で料金収入が減っている全国の水道事業体に共通する課題となっています。
水道施設の耐震化と、水道事業の持続的な経営を図るため、(1)耐震化工事に係る費用(2)人口減少による水道料金の推計を試算し、課題解決に向けて料金体系の改定を検討しています。
◇試算(1)
2カ所の配水池と役場や町民総合センター「あ~す」、まちづくりセンターなどを結ぶ水道管約40kmを優先して耐震化すると、約40億円が必要となる。(その他の水道施設は後に耐震化する計画)
◇試算(2)
人口減少により低減する水道使用量を予測し、将来の水道料金を試算する。
◇耐震化工事に必要となる料金上昇率
・令和8年:最大34%(5~10年ごとに料金改定)
◇審議会の意見
広域連携を進め、小白川浄水場配水エリアの臭気低減と、水道料金上昇の低減に努めること。
[水道料金と水量の予測]

◆2.下水道使用料改定の考え方について
ほとんどの家庭が水道を利用していますが、下水道事業は約8割の加入率です。残り約2割が事業サービスを受けていないなか、町の税金で赤字分を補っている状況です。(1)人口減少による下水道使用料(2)町一般会計からの補てんの推計を試算し、今後の料金体系の改定を検討しています。
◇試算(1)
人口減少により低減する下水道使用量を予測し、将来の使用料を試算する。
[下水道使用料と水量の予測]

◇試算(2)
町一般会計からの補てん額と収入合計に対する割合を推計する。
[町一般会計からの補てん額の推計]

◇補てんなしの場合の料金上昇率
・最大62%
◇審議会の意見
町一般会計からの補てんの額は、事業サービスを受けていない町民が約2割いることから抑制すべきである。補てん額をどのくらいにするべきか、方針を決めること。
問合せ先:役場地域整備課上下水道室
【電話】87-0515
