くらし 開発建築法務課からのお知らせ

■木造住宅の耐震化を支援
対象：昭和56年5月以前の旧耐震基準により建築された木造住宅の個人所有者などで、市税の滞納がない方

○耐震診断
実施件数：10件程度
自己負担額：
平面図有…63,000円程度
平面図無…85,000円程度から(床面積などにより変額)

○基準不適合と診断された住宅の耐震改修費などの補助
実施件数：5件程度
補助額：耐震改修など工事費の5分の4に相当する額(一般耐震改修・現地建替工事は上限115万円、簡易・部分耐震改修は上限69万円)
申込み：5/7(水)～23(金)　※抽選

■危険なブロック塀などの撤去を支援
対象：倒壊するおそれがあるブロック塀などの所有者で、市税の滞納がない方
実施件数：5件程度
補助額：補助対象工事に要した額の2分の1、または撤去部分の面積1平方メートル当たり5,000円を乗じた額のいずれか低い額(上限10万円)

〔共通〕
問合せ・申込み：同課【電話】924-2371窓口へ。