くらし 令和6年度 決算状況

市では、皆さんに納めていただいた税金をはじめ、国、県からの補助金などを財源にさまざまな事業を行っています。令和6年度決算がまとまり、第4回市議会定例会で認定されましたので報告します。

普通会計の総額は、歳入・歳出ともに令和5年度と比べて減少しました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症への対応(△2.4億円)、東日本大震災関連事業(△43億円)の減によるものです。

○普通会計
各地方公共団体で比較できるように、総務省の定めに基づき作成する統計上の会計です。予算書や決算書の数値とは異なります。
本市では、一般会計、育英資金貸付特別会計、亜炭鉱害復旧施設維持管理事業特別会計を合算しています。

◆市民の皆さん一人当たりに対して使った決算額
一人当たりに使った金額は87.7万円(普通会計)
一人当たりの市税負担額は17.6万円(令和7年1月1日時点の住民基本台帳人口5万5774人)

▽主な事業
総務費
・民間専門人材派遣受入事業(1億437万円)
・小高区街なか賑わい創出事業(6200万円)

民生費
・乳幼児子ども医療費助成事業(1億160万円)
・病児保育事業補助金(1216万円)

農林水産業費
・被災地域農業復興総合支援事業(2億6353万円)
・農業学校管理運営事業(4524万円)

教育費
・外国語教育推進事業(1647万円)
・遠距離通学費補助金(156万円)

特別会計と企業会計などは市ホームページでご覧ください。

◆基金の状況
基金現在高(定額運用基金含む)は、通常事業分は、将来の備えなど含め一定額を確保しつつ、東日本大震災関連基金分は、東日本大震災関連事業の財源として、国から交付された補助金を原資とする帰還・移住等環境整備交付金基金などの活用が着実に進んでいることから減少しました。

※東日本大震災関連基金とは、東日本大震災復興交付金基金、帰還・移住等環境整備交付金基金、東日本大震災遺児等支援基金、東日本大震災復旧・復興基金、みらい夢基金、市民一体化復興促進基金、みらいへつなぐ復興基金のこと。

◆市債の状況
市債残高は、新たな借り入れがあったものの、償還(返済)が進んでおり、全体では前年度から約10.7億円減少しました。

※臨時財政対策債とは、国から地方自治体に交付する地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借り入れする地方債のことです。臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

◆市の財政状況
令和6年度の決算を基に、法で定められた4つの指標の健全化判断比率を算出しました。本市は全ての指標で国の基準を下回り、健全な状態を保っています。なお、東日本大震災関連事業を除く通常事業が増加傾向にあるため、持続可能な財政運営に向けて、財政の健全性の維持に努めます。

問合せ：財政課
【電話】24-5225