くらし 暮らしの情報 information(1)

■新地町奨学金返還支援事業のお知らせ
町では、将来を担う若者への支援と定住を図るため、町内に定住して就業している方に、町の奨学金を返還するために必要な経費を助成します。
助成金額：前年度に返還した奨学金返還額相当分(上限18万円)
申請要件：以下のすべての要件に該当する方が申請できます。
・新地町の奨学金を返還している方(前年度で返還終了した方を含む)
・大学等を卒業し、就業している方(公務員を除く)
・助成金の申請時において本町に住所を有し、定住の意思がある方
・町税および奨学金の返還を滞納していない方
申請方法：新地町奨学金返還支援事業助成金交付申請書に次の必要書類を添付のうえ教育総務課へ提出してください。申請書等の様式は、町ホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。
・住民票の写し
・町税等の納税証明書または非課税証明書
・労働条件通知書または就労証明書
申請期限：5月30日(金)

申し込み・問い合わせ：教育総務課　学校教育係
【電話】62-4477

■「来て　しんち」住宅取得支援事業補助金について
町では、新地町に移住し新築住宅を取得した子育て世帯または新婚世帯の方に対し、取得費用の一部を補助します。補助を受けるには各種要件がありますので、詳しくは町ホームページをご覧ください。
補助額：対象経費の2分の1の額とし、限度額100万円
申請期間：建築請負契約または売買契約から1年以内

申し込み・問い合わせ：企画政策課　政策推進係
【電話】62-2112

■空き家改修等支援事業補助金について
町では、空き家を購入し、リフォームや新築を伴う空き家の解体を行う新婚世帯、子育て世帯、県外からの移住者等の方に対し、リフォーム等の費用の一部を補助します。補助を受けるには各種要件がありますので、詳しくは町ホームページをご覧ください。
補助額：
・リフォーム費用の2分の1の額とし、限度額150万円
・ハウスクリーニング費用とし、限度額30万円
・空き家の解体工事費の2分の1の額とし、限度額80万円
補助加算額(リフォーム費用のみ該当)：
・多子世帯(子どもを2人以上扶養している世帯)の場合　20万円加算
・空き家バンクに登録された空き家を購入した場合　20万円加算
・一定の面積(一般型誘導居住面積)以上の場合　20万円加算
補助対象空き家：補助申請を行う年度の前年度の4月1日以降に購入した空き家が補助対象となります。

申し込み・問い合わせ：企画政策課　政策推進係
【電話】62-2112

■令和7年度新地町会計年度任用職員募集のお知らせ
町教育委員会では、次のとおり会計年度任用職員を募集します。
会計年度任用職員とは：地方公務員法に基づき期間を定めて任用される非常勤の地方公務員です。
採用職種：文化交流センター管理人
予定人員：1名
勤務内容：施設の貸館業務および施設管理、環境整備など
資格等：不問
区分：パート
勤務日・勤務時間：週3日程度、日中・夜間の交替勤務
・日中　8時30分~17時15分
・夜間　17時15分~21時15分
給与・報酬額等：時間額1,052円
勤務場所：文化交流センター
受付期間：5月7日(水)~5月22日(木)
※郵送での応募は5月22日必着
任用期間：令和7年6月1日~令和8年3月31日の期間内で、一会計年度を超えない範囲
選考方法：書類審査、面接試験等(面接日は書類審査後に直接通知します。)
提出書類：会計年度任用職員応募申込書
提出先：教育総務課　文化振興係(新地公民館内)
留意事項：
(1)この選考において提出された書類は一切返却しません。
(2)この選考において町が収集する個人情報は、選考および採用に関する事務以外の目的への使用は一切しません。
(3)会計年度任用職員応募申込書は、教育総務課文化振興係(新地公民館内)で交付します。なお、申込書は町ホームページ上でもダウンロード出来ます。
(4)郵便により申込用紙を請求する場合は、封筒の表に「新地町会計年度任用職員申込用紙請求」と朱書きし、140円切手を貼った宛名明記の定形返信用封筒を必ず同封してください。申込用紙をお送りします。

申し込み・問い合わせ：教育総務課　文化振興係
【電話】62-2085

■高齢者の住宅改修費を助成します
町では、高齢者が自宅で転倒等により要介護・要支援状態にならないための簡易な住宅改修費用を助成します。
助成対象：手すりの設置、段差解消、和式便器から洋式便器へ変更等の住宅改修
対象者：住宅改修の必要があると認める住宅に居住する60歳以上の方で介護保険法の規定による要介護または要支援の認定を受けていない方
助成額：住宅改修に要した費用の9割の額(限度額18万円)
助成件数：1件(希望者多数の場合は審査のうえ決定します)
申込期限：6月30日(月)
申込方法：都市建設課窓口に備付の申請書に必要書類を添付して提出してください。

申し込み・問い合わせ：都市建設課住宅都市整備係
【電話】62-2113

■『行政相談のご案内』要望や意見をご相談ください
国、県、町や特殊法人等の仕事について、総務大臣が委嘱した行政相談委員が町民のみなさんからの相談に応じます。相談は無料で、秘密は厳守されますので、お気軽にご相談ください。
相談日：行政相談委員は毎月10日(休日の場合は翌平日)に相談所を開設しますのでご利用ください。
行政相談委員：本紙をご覧ください。
場所：保健センター
時間：9時30分~11時30分

問い合わせ：総務課　総務係
【電話】62-2111