- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県
- 広報紙名 : 県広報紙「ひばり」 2025年4月号
■主な事業1 経済の好循環に向けた緊急対策
・物価上昇を上回る賃上げに向けて、賃上げに取り組む事業者への支援、価格転嫁を促すための啓発を実施(8億6,700万円)
・保育、介護、障害福祉施設職員の処遇改善(R7当初予算15億6,600万円、R6最終補正予算22億4,100万円)
・経営改善に取り組む交通事業者の業務効率化などの取り組みを支援(3億8,800万円)
・物価高対策として、価格転嫁が困難な医療・福祉施設や学校への支援、LPガス料金の軽減などを実施(R6最終補正予算26億7,000万円)
■主な事業2 「新しい豊かさ」へのチャレンジ
・グローバル企業のフラッグシップ(主力)拠点の誘致に向けて、最大100億円に補助メニューを拡充(56億400万円)
・優秀な外国人材を確保するため、インドの大学と連携した日本語講座の運営などを実施(1億9,200万円)
◇これまでの実績
・1人当たり県民所得が東京都・愛知県に次ぐ全国3位に(2021年度)
・県外企業立地件数が7年連続全国1位
■主な事業3 「新しい安心安全」へのチャレンジ
・耐震基準を満たさない木造住宅の耐震化への支援(1億500万円)
・流域治水対策のための田んぼダムの整備を促進(5億9,800万円)
・歯と口腔の健康づくりのため、就学前施設や小学校におけるフッ化物洗口の取り組みを支援(5,200万円)
◇これまでの実績
・最優先で医師確保に取り組む医療機関・診療科を選定し、目標とした医師20人をすべて確保
・防災・減災のため、インフラ整備を推進するとともに、洪水ハザード内の住民を対象とした避難訓練を実施
■主な事業4 「新しい人材育成」へのチャレンジ
・保険適用外となる先進医療を用いた不妊治療への支援(1,800万円)
・県立中央看護専門学校の4年制化や県立産業技術短期大学校(IT短大)の大学校化により、専門性の高い人材を育成(18億1,300万円)
・(仮称)神栖特別支援学校を整備し、児童生徒の長距離通学を解消(13億3,000万円)
◇これまでの実績
・県立として全国最多の中高一貫教育校を13校設置
・パートナーシップ宣誓制度について、19府県169市町に連携を拡大(2025年3月1日現在)
■主な事業5 「新しい夢・希望」へのチャレンジ
・県北の地域資源を活かした新たなアウトドアスポーツイベントの開催などにより、国内外からの誘客を促進(1億5,600万円)
・海外販路開拓にチャレンジするものづくり企業を伴走支援(1億1,900万円)
◇これまでの実績
・本県情報のメディア掲載による広告換算額が、2016年度と比較して約3倍に
・農産物の輸出額が、2016年度と比較して約13倍に
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