子育て 未来の子どもたちのために 市立小中学校適正規模 適正配置基本計画(案)

全国的な少子化が急速に進展する中で、本市の市立小中学校においても一部の小学校が統合の対象とされた児童数に近づきつつあり、また一部の中学校が検討の対象とされた1学年3学級未満となりました。
こうしたことから、令和5年10月に設置された「下妻市立小中学校適正規模適正配置検討委員会」において、これまで6回の会議の中で検討が重ねられ、令和7年2月25日に検討結果である「下妻市立小中学校適正規模適正配置基本計画(案)」が教育委員会へ報告されました。
今後、この計画(案)をもとに、児童生徒数の見通しや市民の意向等を踏まえながら、学校の適正規模や適正配置の基本的な方向性を示す「下妻市立小中学校適正規模適正配置基本計画」を策定していきます。
計画(案)の概要について、広報しもつま5月号(今月号)と7月号の2回にわたってお知らせしていきます。
※計画(案)の詳細は市ホームページをご覧ください。

■児童生徒数の推移
小学校における市全体の児童数は、平成17年は2,740人でしたが、令和5年には1,791人まで減少しています。この間の減少率が高かった学校は、大形小学校が51・1%(114人の減少)、総上小学校が46・0%(93人の減少)でした。
中学校における市全体の生徒数は、平成17年は1,463人でしたが、令和5年には975人まで減少しています。この間の学校別の減少率は、下妻中学校が33・0%、東部中学校が40・8%、千代川中学校が22・2%でした。
また、令和25年には、市全体の児童数は1,062人まで減少し、生徒数は535人まで減少すると予測されています。今後も児童生徒数の減少傾向が続くことが予測されることから、より良い教育環境を維持するため、将来を見据えた小中学校の適正規模適正配置を検討する必要があります。

◇児童生徒数の推移

■適正規模適正配置の基本的な考え方
小中学校の適正規模適正配置の検討にあたっては、学校規模や学級規模(1学級の人数)、学校施設の状況、通学距離、学校の位置など様々な視点から整理していく必要があります。
学校は、教育(学び)を提供する場所であり、学びの内容が適切であることは、望ましい教育環境の創出を図るための重要な要素となります。そのほか、学びの場へのアクセス、学びの環境、学びの場も望ましい教育環境の創出を図るための重要な要素です。以上のことから、望ましい教育環境を創出するうえでの要件を整理しました。(資料参照)

■適正規模の基準
学校の適正規模の検討にあたっては、望ましい教育環境を維持するため、子どもたちに質の高い教育が提供できるかを重視し、設定する必要があります。現在の本市の小中学校の適正規模の基準は、小学校が「1学年2学級以上、全体で12学級以上」、中学校が「1学年3学級以上、全体で9学級以上」となっています。
この基準をもとに、国や県の適正規模の基準、本市の児童生徒数の状況、アンケート調査結果等を踏まえて検討し、新しい適正規模の基準を整理しました。
小学校の適正規模の基準：12学級以上(1学年2学級以上)
中学校の適正規模の基準：9学級以上(1学年3学級以上)
※7月号では、学校の適正配置の条件や在り方についてお知らせします。

◇資料望ましい教育環境の創出に向けた優先順位
優先順位1
学びの内容=教育内容
・学校規模の縮小による教育活動の制約が大きくないこと
・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が期待できること
↓
優先順位2
学びの場へのアクセス=通学環境
・通学距離や通学時間が児童生徒にとって過度な負担でないこと
・通学路の安全性が考慮されていること
↓
優先順位3
学びの環境=教育施設環境
・学校施設の耐用年数や耐震化に大きな問題がないこと
・多様な学習を提供するための教室、その他学校施設が不足していないこと
↓
優先順位4
学びの場所：立地環境
・小学校と中学校の近接性やまちづくりとの連動性が確保できること
・浸水想定区域等の災害リスクが考慮されていること