くらし SHIMOTSUMAお知らせ版 お知らせ(4)

各お知らせの詳細は、本紙右上の二次元コードをご覧ください。

■戦没者等のご遺族の皆さまへ
第十二回特別弔慰金の請求を受け付けています
対象：戦没者等の死亡当時のご遺族で、令和7年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による先順位のご遺族お一人に支給されます。
1.令和7年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
2.戦没者等の子
3.戦没者等の(1)父母(2)孫(3)祖父母(4)兄弟姉妹
※戦没者等の死亡当時、生計関係を有していること等の要件により、順番が入れ替わります。
4.上記1～3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
※戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。
期限：令和10年3月31日まで
※請求期間を過ぎると第十二回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。
請求窓口：請求者がお住まいの市区町村の援護担当課(長寿支援課)

問合せ：長寿支援課
【電話】45-8123

■令和7年度自転車乗車用ヘルメット購入費補助金
日時：6月2日(月)～令和8年3月31日(火)
※先着順で、予算額に達した時点で受
付終了：市内に住民登録がされている
・高校生等が着用するヘルメットを購入した保護者
・自ら着用するヘルメットを購入した65歳以上の高齢者
補助対象経費：令和7年3月から令和8年2月に購入したヘルメット(市内店舗で購入した税込2,000円以上の新品のものに限ります)
申込み：ヘルメット購入後に消防防災課で申請

問合せ：消防防災課
【電話】43-8309

■木造住宅耐震改修費助成事業募集
日時：5月26日(月)～10月24日(金)
事業対象住宅の主な要件：
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けている木造住宅
・所有者が居住する戸建住宅で、地上階数が2以下で延床面積が30平方メートル以上の木造住宅
・耐震改修設計を行う場合は、過去の診断結果で一般診断法による耐震診断の上部構造評点(※1)が1.0未満であること。
・耐震改修工事を行う場合は、耐震改修設計時の精密診断法による上部構造評点が0.3以上増加し、かつ、増加後の上部構造評点が1.0以上となること。また、令和8年2月末日までに工事が完了すること。
・そのほかにも要件があり、要件すべてに該当する住宅のみが対象となります。
(※1)上部構造評点とは、建物の地震に対する強さを表す数値
申込み：申込書に必要事項を記入の上、建設課(市庁舎2階)にお申し込みください。

問合せ：建設課
【電話】45-8127

■下妻市中小企業等光熱費高騰対策支援金
対象：令和6年分の確定申告(市県民税申告の場合は市県民税申告で申告した経費)で、1年間分の光熱費等の合計額が年間120万円を超える個人事業者または直近1期(令和6年4月期決算から令和7年3月期決算のいずれか)の事業年度の確定申告で、1年間分の光熱費等の合計額が年間120万円を超える法人のうち、以下の要件を全て満たす事業者
(1)令和7年4月1日時点で下妻市内に事業所を有し事業を営む中小企業等
(2)事業を継続する意思があること
(3)市税を滞納していないこと
※光熱費等とは、電気料金、ガス料金、上下水道料金、ガソリン代、灯油代、軽油代、重油代です。(光熱費等は下妻市内の事業所で支出した経費を対象とし、販売等に供するものは除きます)
期限：6月2日(月)～8月29日(金)
備考：支援金額や申請書類配布先は、市ホームページをご確認ください。

問合せ：商工観光課
【電話】45-8993

■令和7年度防犯カメラ設置事業補助金
日時：6月2日(月)～12月26日(金)
※先着順で、予算額に達した時点で受
付終了
対象：地域団体※個人や事業所などは対象外
申込み：地域団体の代表者が消防防災課で事前相談したうえで、先着順にて申請受付します。なお事前相談は申請期間前からできます。
※事前相談および申請時に来庁する際は、事前の予約連絡をお願いします

問合せ：消防防災課
【電話】43-8309

■難病患者福祉手当を支給
対象：次の条件を満たす方
・保健所発行の指定難病特定医療費受給者証をお持ちの方
・市内に住所を有している方
・市税、後期高齢者医療保険料および介護保険料を滞納していない方
・生活保護を受けていない方
必要なもの：
・保健所発行の指定難病特定医療費受給者証(有効期限が切れていないもの)の写し
・振込口座の通帳またはキャッシュカード(難病患者本人のもの)の写し
申込み：
・スマホ市役所にて申請※マイナンバーカードが必要です
・市役所1階福祉課にて申請
窓口受付時間：午前9時～午後4時30分(平日のみ)
期限：令和8年3月31日(火)

問合せ：福祉課
【電話】43-8352

■令和7年度国民健康保険人間ドック健診費助成事業
対象：健診日において30～74歳の市国保加入者
条件：次の全てに該当する方
・申請日において国民健康保険税に滞納がない世帯に属している方
・市または医療機関で行う特定健康診査を受診しない方
・市脳検診補助金の交付を受けない方
・令和8年3月31日(火)までに市と契約の健診機関において、日帰り人間ドックを受ける方
期限：12月26日(金)まで(土・日曜日、祝日を除く)健診日の2週間前までに申請ください(先着順ではありません)
※受診条件などの詳細については、健診機関にご確認ください
※助成金の償還払いはできません
※申請時には国民健康保険であったが、健診日には社会保険など別の健康保険に加入している場合、助成は受けられません。助成券を使って健診を受けた場合、助成金は返還となりますので、ご注意ください

問合せ：保険年金課
【電話】45-8124