その他 令和6年度常総市の決算

令和6年度一般会計の決算規模は、歳入が275億6,384万円(前年度比4.3%増)、歳出が260億6,849万円(4.9%増)で、歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支額は12億7,114万円でした。
決算額の主な増加の要因としては、定額減税(調整給付を含む)や非課税世帯および住民税均等割世帯への物価高騰対策給付により、歳入面では地方特例交付金が2億6,857万円の増加(413.3%増)、歳出面では民生費が8億108万円の増加(8.2%増)となりました。
その他歳入では、企業の業績の伸びなどにより法人市民税は2億8,026万円の増加(34.6%増)、圏央道常総インターチェンジ周辺の企業進出などに伴い、固定資産税は3億6,113万円の増加(7.3%増)となりました。また、寄附金については、ふるさと納税の寄附者数の増加により1億3,766万円の増加(28.9%増)となりました。

■一般会計の歳入

▽市民1人あたりが納めたお金に換算…153,505円
土地や家屋の固定資産税、個人市民税、軽自動車税など

▽市民1人あたりに使われたお金に換算…446,271円
民生費：181,321円
総務費：67,213円
教育費：42,691円
土木費：38,556円
その他(公債費、衛生費など)：116,490円
※令和7年3月31日現在の人口58,414人で計算

■一般会計の歳出

■特別会計

・水道事業会計

・下水道事業会計

※各会計の歳入歳出ごとに四捨五入しているため、計が合わないことがあります。

■令和6年度決算における財政指標
▽財政力指数　0.69
市の財源にどれだけ余裕があるかを示す指標です。財政力指数が1.0を超えると、市町村税の収入などが比較的豊かであるとされ、国からの普通交付税が不交付となります。

▽経常収支比率　90.3%
財政構造の弾力性を示す指標です。数値が低いほど、柔軟な財政運営が可能となります。
なお、茨城県内市町村の平均値は93.1%です。

▽将来負担比率　36.0%
地方債残高や一部事務組合の負担金など、将来にわたった負担が予想される経費の割合を示す指標です。数値が低いほど、後世代の負担が少なく、令和6年度は算定開始以来、最も低い値となりました。

▽実質公債費比率　7.6%
市の財政規模に対する借金返済額の割合を示す指標です。数値が低いほど、財政運営が健全であり、当市は災害復旧費(水害)の償還が進んでいるため、減少傾向にあります。

問い合わせ：(水)財政課
【電話】内線3505