くらし 令和7年度当初予算

令和7年度予算編成にあたっては、極めて厳しい財政状況下においても適切な市民サービスを維持し、かつ将来世代に負担を残さず、また災害等の緊急的な対応に備えておく必要性を踏まえ、令和6年度に引き続き、当該年度の歳入規模に応じた財政調整基金に頼らない予算編成を行いました。

■主な新規事業
情報政策推進費：システム設定委託料[DX・行革推進室]
市制30周年記念事業：プロモーション映像作成委託料[広報秘書課]

■主な拡充事業
ふるさと納税推進事業：ふるさと納税業務委託料など[地域ブランド戦略室]
自立支援給付事業：介護給付サービス事業費、訓練等給付サービス事業費、障害児通所給付サービス事業費[生活福祉課]
教育・保育施設入所支援事業：施設型給付費(認定こども園2・3号)[幼児教育課]
児童手当等経費：児童手当[こども相談課]
ごみ処理施設管理経費：ごみ処理施設管理委託料[廃棄物対策課]
排水路整備事業：和地内排水路整備工事費[道路建設課]
学校給食センター経費：賄材料費[学校給食センター]

■今年度の当初予算について
令和7年度当初予算の総額は427億7,138万9千円、対前年度比1億4,067万1千円の増(0.3%)となりました。このうち、一般会計については、244億6,000万円で対前年度比11億5,300万円の増(4.9%)となっています。
将来に渡って必要とされる市民サービスを提供していくためには、突然の支出にも対応できるだけの貯金残高を確保しつつ、健全な財政運営を継続していくことが必要です。そのため、限られた財源の効果的・効率的な活用に向けて、その時々に応じた優先順位に基づき、必要とされる事業に重点的に予算配分することも大切です。
今年度も、昨年度に引き続き貯金に頼らない収支均衡のとれた予算編成としましたが、令和7年度は市制30周年に伴う記念事業の実施や、市内産業の活性化および自主財源の確保を図るため、ふるさと納税事業を推進していきます。

■令和7年度　当初予算の概要
◆一般会計(歳入・歳出)

▽市民1人あたりに使われる金額：380,695円
民生費：173,805円
高齢者、障がい者、児童など福祉関係に使うお金
教育費：45,320円
幼稚園、学校、教育全般の事務・事業に使うお金
総務費：44,178円
課税徴収、選挙、統計調査など総括的業務に使うお金
衛生費：31,085円
土木費：30,025円
公債費：26,158円
消防費：17,043円
農林水産業費：5,642円
議会費：2,996円
商工費：2,609円
その他：1,834円
※令和7年4月1日現在の常住人口64,251人で計算しています。

◆令和7年度当初予算の内訳(会計別)

問合せ：財政課