- 発行日 :
- 自治体名 : 茨城県守谷市
- 広報紙名 : 広報もりや 2025年6月号
国民年金保険料を納めることが困難な場合、免除制度と納付猶予制度があります。令和7年度の申請は、7月1日(火)から受付開始します。免除などの手続きを行わず保険料を未納のままにしておくと、老後の年金や、障害年金などを受け取ることができない場合がありますので、早めに申請してください。
※学生の場合は、「学生納付特例制度」をご利用ください。詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。
■免除制度
本人と配偶者、世帯主の前年所得が一定以下の場合、納付が免除される制度です。
所得基準：申請者本人、配偶者、世帯主の前年所得が表の金額の範囲内
※一部免除制度を受ける方には納付通知書を送りますので、減額後の保険料を納入してください。
■納付猶予制度
50歳未満の方(学生を除く)で、本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合、納付が猶予され後払いできる制度です。
所得基準：申請者本人、配偶者の前年所得が次の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円
※猶予期間は年金受給資格期間に含まれますが、年金額の計算上は含まれません。
■失業などによる特例免除
免除や納付猶予制度において、所得基準として算入された所得のうち、退職(失業など)された方を除外して審査を行い、免除または納付猶予される制度です。
※配偶者・世帯主の所得により、認められない場合があります。
審査の対象となる所得：申請者の配偶者の所得と世帯主の所得
申請方法：
[電子申請]
マイナポータルを利用して免除申請ができます。
詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。
[窓口・郵送]
申請書に以下の必要書類を添付し、窓口または郵送で申し込む
・基礎年金番号通知書または年金手帳
・本人確認書類(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート・在留カードなど)
・失業などによる特例免除の場合…次のいずれか1点
失業した事実がわかる証明書の写し(雇用保険被保険者離職票・雇用保険受給資格者証・雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、事業の廃止届書など)
※公務員だった方の場合は退職辞令
・本人および世帯主以外の方が窓口で申請する場合…委任状
・申請書にマイナンバーを記入された場合…マイナンバーカード、または通知カード
■追納制度
保険料免除、納付猶予、学生特例は、10年以内であれば、追納して年金額を増やすことができます。また、追納した保険料は社会保険料控除の対象となります。詳しくは、日本年金機構ホームページをご覧ください。
申請・問合先：
・日本年金機構 土浦年金事務所
〒300-0812 茨城県土浦市小松1-3-33 ハトリビル1・2階
【電話】029-825-1170
・国保年金課 国保・年金G 内線105