くらし 令和8年度(令和7年分) 市民税・県民税の申告を忘れずに

～駐車場減少により「事前予約制」に変更～

新庁舎建設工事に伴う駐車場減少や相談会場の混雑緩和のため、市での申告相談が「事前予約制」になります。
必ず事前予約のうえ、お越しください。

[注意点]
・予約制の導入に伴い、相談日ごとに地区を指定していた地区割は廃止となります。
・収入がない方の申告は、予約不要で各窓口にて申告できます。
・申告相談時には、事前に書類(収支内訳書や医療費控除の明細書など)を作成のうえ、お越しください。書類を作成していない場合は、申告相談をお断りすることがあります。

■申告相談日程
申告期間：2月16日(月)～3月16日(月)の平日
※2月21日(土)、3月8日(日)のみ休日相談を実施
申告会場：大和庁舎1階市民ホール・2階会議室5
※受付…1階市民ホール
相談時間：8時30分～12時・13時～16時30分

■予約方法
予約枠は1枠30分となります。相談希望日の前日18時までに予約し、予約時間の10分前までにお越しください。
相談の進捗状況や申告内容により、お待ちいただく場合もありますので、ご了承ください。
※税務課への電話では、予約はできません。

◇インターネット予約
予約受付開始：2月2日(月)10時
市ホームページ内専用予約フォーム

◇電話予約
予約時に申込者氏名、連絡先、相談希望日、申告人数、申告者氏名、申告内容などをお伺いします。
予約受付開始：2月3日(火)8時30分
申告相談予約コールセンター
【電話】0570-550-721
(通話料有料)
受付時間：8時30分～18時(土・日・祝日を含む)

■駐車場の利用案内
新庁舎建設工事により、駐車場が変更になります。「(2)体力増進センター西側駐車場」をご利用ください。
※「(1)西庁舎前駐車場」は駐車可能台数が少ないため、常に満車が予想されます。
※詳しくは本紙4ページをご覧ください

◆税制改正
今年度から給与所得控除や扶養親族などの所得要件などが変更されます。詳細は、広報さくらがわ令和7年11月15日号や市ホームページを確認ください。

◆下館税務署の申告期間
日時：2月16日(月)～3月16日(月)平日8時30分～16時
会場：下館税務署
予約方法：国税庁LINE公式アカウントで事前予約
※会場で当日受付も行いますが、当日の相談枠には限りがあります。
その他：申告の際は、スマートフォンおよびマイナンバーカード(カード作成時に設定したパスワードがわかるもの)を持参してください。

問合せ：下館税務署
【電話】0296-24-2121

◆申告が必要な方
令和8年1月1日現在、市内在住で、令和7年1月1日～12月31日に次の所得などがあった方
(1)事業所得(営業・農業など)、不動産所得、配当所得(分離以外)、雑所得、一時所得などがあった方
(2)生命保険金(満期保険金や解約返戻金)などを受け取った方
(3)退職者などで給与の年末調整を行っていない方
(4)2か所以上から給与の支払いを受け、年末調整で合算していない方
(5)勤務先から給与支払報告書が市に提出されていない方(勤務先の給与担当者に確認してください。)
(6)生命保険料控除や医療費控除などの各種控除を受ける方
(7)所得証明書が必要な方
※公的年金などの収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金などの雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の申告をしなくてもよいことになっていますが、市・県民税の申告は必要です。

◆収入がなくても申告が必要な方(予約不要)
令和7年中に収入がない方や非課税所得(障害年金や失業保険など)のみの方で、市内在住の方の扶養に入っていない方は申告が必要です。申告をしないと、国民健康保険税の軽減、公営住宅の入居、認定こども園等の利用負担額などの判定ができない場合があります。
申告先：税務課(大和庁舎)、総合窓口課(岩瀬・真壁庁舎)
受付日時：2月16日(月)～3月16日(月)平日8時30分～16時

◆市で対応できない申告
青色申告、分離所得(公共用地以外の土地建物や株式などの譲渡所得、上場株式などの配当所得、先物取引に係る雑所得など)、住宅借入金等特別控除(1年目)、雑損控除、消費税など所得税以外の申告は、下館税務署になります。

◆申告に必要なもの
・利用者識別番号(16桁)
※税務署からの確定申告のお知らせ(はがき)など利用者識別番号がわかるもの
※番号の取得状況は、下館税務署にご確認ください。なお、番号を取得されていない方は、申告会場で新規取得することができます。
・マイナンバーカード
※お持ちでない方は、マイナンバーが確認できる書類および本人確認書類(運転免許証、公的医療保険の資格確認書など)
・還付申告を受ける方…本人名義の口座番号が分かるもの
・事業所得、不動産所得がある方…事前に作成した収支内訳書(収入や必要経費を集計したもの)
・給与や年金所得のある方…源泉徴収票、個人年金などの支払明細書
・各種控除を受ける方…国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、個人年金、生命・地震保険料の控除証明書や領収書、寄附金の受領証明書、障害者手帳、療育手帳など
※寄付金控除でワンストップ特例制度を利用の方は、申告により特例が非該当となるため、控除証明書を必ず持参してください。
・医療費控除を受ける方…医療費控除の明細書(医療費を集計したもの)または医療費通知
・住宅借入金等特別控除を受ける方(2年目以降の方)…住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書(金融機関が発行したもの)、住宅借入金等特別控除証明書(税務署から送付されたもの)
注意事項：申告に必要な書類は原則原本です。

◆申告関係書類の入手
申告関係書類は、2月上旬頃に税務課(大和庁舎)、総合窓口課(岩瀬・真壁庁舎)に配置予定です。
なお「収支内訳書」「医療費控除の明細書」などは、国税庁ホームページからもダウンロードできます。

◆令和8年度分の個人住民税(市・県民税)から電子申告が開始

問合せ：税務課市民税グループ
【電話】0296-58-5602
(直通)