くらし 令和7年度当初予算の概要(2)

■一般会計→歳出
目的別歳出では、行政目的ごとに費用が分類されており行政上の特色などを知ることができます。性質別歳出には、経済的な性質によって支出が義務付けられ任意に削減できない義務的経費と社会資本の整備に必要な経費である投資的経費などがあります。歳出に占める「義務的経費」が高いと硬直した財政となります。鉾田市は、歳出に占める「義務的経費」の割合は約41%となっています。

▽主要項目の前年度比較
・扶助費(義務的経費)…約5億6,400万円増↗
(児童手当の制度改正に伴う拡充等)　12.9%増↗
・普通建設事業費(投資的経費)…約14億8,000万円増↗
(旭中学校区統合小学校の校舎建設工事等)　36.4%増↗
・貸付金(その他の経費)……約6億7,800万円増↗
(鉾田・大洗広域事務組合貸付金等)　12554.5%増↗

◇目的別歳出内訳
議会費　180,747千円
総務費　2,136,324千円
民生費　8,224,351千円
衛生費　3,165,878千円
農林水産業費　685,961千円
商工費　513,704千円
土木費　2,214,240千円
消防費　1,358,771千円
教育費　5,773,549千円
災害復旧費　2千円
公債費　2,384,283千円
諸支出金・予備費　216,686千円

◇性質別歳出内訳

■特別会計・企業会計
特別会計・企業会計予算合計は、前年度比2.5%減の約162億6,100万円となっています。

■地方債・基金残高
地方債残高(市の借入金)は、公共施設等適正管理推進事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの活用により増加傾向にありますが、今後も事業を厳選し有効な活用に努めます。
基金(市の預貯金)については、老朽化した公共施設の改修や建設事業など将来の負担に備えるため積立を行っています。

▽地方債(令和6年度末)

▽基金(令和6年度末)

※1　臨時財政対策債は、国からの地方交付税の代替措置として地方債を発行するもので、返済額の100%が後年度の地方交付税で措置されます。
※2　定額運用基金を除く
※3　地方債現在高のうち約60%は地方交付税で措置されます。