くらし 令和7年度当初予算の概要(1)

令和7年度予算は、6つの基本政策((1)市民第一の市政へ、(2)安心の子育て、(3)頼れる福祉、(4)防災・便利なインフラ、(5)活気ある地域、(6)誇れるまち)とともに、「継承と変革がおりなす、輝きつづけるまち　鉾田」を目指すべき姿とし、その実現に向けて、人口減少対策をはじめ、新庁舎・公共施設等整備、DXの推進など、将来を見据えた事業を展開し、「未来へ紡ぐ“幸”循環のまちづくり」を着実に推進する積極型予算を編成しました。
1.市民第一の市政へ
2.安心の子育て
3.頼れる福祉
4.防災・便利なインフラ
5.活気ある地域
6.誇れるまち

■継承と変革がおりなす、輝きつづけるまち鉾田

人口減少に歯止め、減少幅を抑制する「抑制戦略」を一定程度堅持しつつも、省力化技術の活用、公共施設等の集約化・複合化などにより人口が減っても地域社会を持続可能なものにする「適応戦略」を進める
→人口が減ってもウェルビーイング(心身ともに満たされた状態)が損なわれないことを基本方向に=「スマートシュリンク(賢く縮む)」へ

・市民第一の市政へ
・安心の子育て
・頼れる福祉
・防災・便利なインフラ
・活気ある地域
・誇れるまち
6つの基本政策及び総合計画における施策を中心に、将来を見据えた新たな事業を展開し、未来へ紡ぐ“幸”循環のまちづくりを着実に推進

[抑制戦略]
▼結婚
・結婚対策事業ほか
▼妊娠
・出産・妊婦のための支援給付事業
・産前産後サポート事業ほか
▼子育て支援
・母子保健事業
・教育・子育て支援給付金事業(小中学校給食費実質無償化)ほか
▼教育環境の充実
・小中学校教育用コンピュータ整備事業ほか
▼雇用の場の創出等
・新規就農者育成総合対策事業
・中小企業等支援事業ほか
▼住宅支援等
・移住定住促進事業(住宅取得支援)ほか
▼生活基盤の整備
・道路新設改良事業ほか

[適応戦略]
・新庁舎・公共施設等整備事業
・DX推進事業
・統合小学校整備事業
・水道事業の広域連携ほか

■用語解説
[歳入]
地方公共団体が、その仕事を行うために必要な経費を賄うものが収入で、その団体の会計年度における一切の収入を歳入といいます。
▼市税…市民の皆さんに納めていただく税金です。(市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税など)
▼地方交付税…市町村の財政力に応じて国から交付されるお金です。地方交付税は、団体間の財政力の不均衡をなくし、一定のサービスが行えるよう、国税の所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合及び地方法人税の全額を、一定の合理的な基準によって地方公共団体に再配分するものです。
▼市債(地方債)…市の借入金(借金)で国や銀行などから借り入れます。公共施設建設のように一時的に多額の経費を必要とし、かつ長期間にわたって利用できるものの財源に充てられます。
▼国庫支出金…市が行う特定の事業に対し国から交付されるお金で、国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金の3つに分類されます。
▼県支出金…市が行う事業に対して県から交付されるお金で、通常は使途が特定されます。
▼繰入金…積立金(基金)の取り崩し金や他の会計から繰り入れたお金です。

[性質別歳出]
地方公共団体の経費を性質別に分類したもので、義務的経費(人件費、扶助費、公債費で支出が義務付けられている経費)、投資的経費(普通建設事業費、災害復旧事業費で道路や公共施設の建設など行政水準の向上にかかる経費)、その他の経費に区分されます。
▼人件費…給与や報酬などです。
▼扶助費…社会保障制度の一環として、高齢者、児童、心身障害者などに行う支援のための経費です。
▼公債費…市の借金などを返済するための経費です。
▼普通建設事業費…道路や公共施設の整備に必要とされる経費です。
▼災害復旧事業費…災害で被災した施設を復旧するための経費です。
▼物件費…旅費、交際費、需用費など消費的性質をもつ経費です。
▼維持補修費…道路や公共施設などを管理するために必要な経費です。
▼補助費等…市から他の団体などに対して行政上の目的で支払う経費です。
▼積立金…財政運営を計画的にするため、財源変動に備えて積立てる経費です。
▼繰出金…一般会計、特別会計、基金との間で、相互に資金運用をするための経費です。

■一般会計→歳入
歳入は市税などの自主財源と国や県の補助金等による依存財源に大きく分けられます。鉾田市の自主財源は全体の約3割程度となっていますが、国・県支出金や交付税措置のある市債を活用するなど、有利な財源の獲得に努めています。

▽主要項目の前年度比較
・市税(自主財源)…約1億8,300万円増↗　3.5%増↗
・諸収入(自主財源)…約6億9,700万円増↗　153.1%増↗
・国庫支出金(依存財源)・約12億2,700万円増↗　33.8%増↗
・市債(依存財源)…・約7億4,800万円増↗　32.1%増↗