くらし 町長コラム vol.64

■若者の住宅事情と空き家対策の可能性
若者、いわゆるZ世代の方達の話です。Z世代とは、1990年代半ばから2010年代序盤に生まれ、2025年現在15歳から30歳前後の年齢層に該当。デジタル技術やインターネットが普及した環境で育った「デジタルネイティブ」であることが特徴とされています。
※ネイティブ=「生まれつきの」

当町への移住・定住促進を進める中で、気になる話を耳にします。「息子が突然家を建てた、あるいは購入した。県外(町外)なんだよ。もう帰らないかも、寂しいよ」です。その際、以前読んだ住まいの情報館の記事を思い出した次第です。「20代の持家率が過去最高に!コスパに厳しいZ世代でマイホームの購入が増えているのはなぜ」「Z世代はモノに対しコスパ重視。でも住まいは別」というタイトルです。

(1)20代の持ち家率が上昇し過去最高になっている。
近年の不動産の値上がりを「値上がりが期待できる資産ととらえている」また、収入の増加や低金利がある(最近は長期金利の利上げがあり先々不透明ですが)。

(2)将来の売却や住み替えを検討する割合が上昇している。
これまで、住まいは「一生に一度の買い物」といわれることもありました(永住志向)が、調査では「将来的に売却を検討している」層が、2022年の24%から2023年の31%へと大きく増加しており、全体の約1/3にのぼるとされています。

(3)若い世代の住まい購入が増える背景とは。
生まれた時からインターネットのある世界で育っていて、資産運用などに関する知識も豊富で、NISAの活用も積極的。また、自分の好きな趣味などには積極的にお金を使う。
※NISA=「少額投資非課税制度。ただし非課税ルールがある」

変化の背景にあるのは「不動産=投資」という意識が大きく影響している。30代後半～40代は「不動産=リスク」という意識を強く持つと言われますから、育つ背景の違いがこのような数字に示されていることになります。「若いうちに住宅ローンを組み返済を早期に進める。返済が終われば完全な自己資産として移住の際、売却しその資金が移住のあしがかりとなる」。その時こそ、八千代町に帰れと言うチャンス=一つの空き家対策です。と思います。若者の住宅事情と人の流れ(人生)、そして行政のあり方。複雑で奥深い問題です。