- 発行日 :
- 自治体名 : 栃木県那須塩原市
- 広報紙名 : 広報なすしおばら 令和7年10月20日号（ナンバー439）
■今後につながるアイデア
〔相馬〕昨年、ガストロノミーウォーキングイベントや道の駅「明治の森・黒磯」でのクリスマスマーケットに参加をさせていただきました。地域共生につながる、このような市の取り組みに今後も積極的に参加したいと考えています。また、ワインを通して市民の皆さんと接点が増えていければいいなと思います。具体的には、乳製品とワインのペアリングセミナーなどが面白いかなと思います。
〔渡辺〕私もワインが好きなので、ゼロカーボンとワインを組み合わせながらのPRをエノテカさんと一緒にできたらいいですね。
環境政策は我慢することが多いと思います。「電気消そう」とか「ごみ捨てるな」とか。それだけではなく、何かわくわくする、面白そうな取り組みを増やしながら、ビジョンを一緒に作っていけたらと思います。市では、いろいろなイベントがありますが、基本的にはゼロカーボンで実施するという気持ちでいきたいと考えています。
〔相馬〕現在エノテカでは、ワインを包装する包装資材などを紙素材に切り替えることで、プラスチックごみの削減に取り組んでおります。全国の各ショップから順次導入の開始を予定しており、那須エイジング・ワインセラーへの導入も検討しております。
■脱炭素経営に必要な支援
〔相馬〕PPAモデルでは、初期投資や自社での保守管理などが不要であり、また、市からの補助金もあるため、安心して導入しやすいメリットがあります。
太陽光発電は費用負担が一番のハードルだと考えている人が多いと思うので、不安がなくなるようなアピールをする事が大切なのではないかと思います。
〔渡辺〕企業がカーボンニュートラルに取り組むことで付加価値が上がるような、本市のゼロカーボンの具体的なビジョンを示していく必要があると思っています。資源が限られている日本において、エネルギーとカーボンニュートラルは密接に結びついているので、今後もこの取り組みを進めていきたいと思います。
■ゼロカーボン街区構築事業補助金を活用!
◆事業者コメント(1)
□人見ファーム
地球温暖化対策への貢献と、高騰する電気代の削減のため、太陽光発電設備を導入しました。この取り組みが、地球と経営にやさしい未来につながることを期待しています。
代表 人見 孝允(ひとみ たかよし) 氏
◆事業者コメント(2)
□株式会社那須環境技術センター
「脱炭素社会」への貢献を目指し、太陽光発電設備を導入しました。以前から取り組んできた環境活動に加え、市の脱炭素先行地域事業に協力することで、非常時の電力供給という形で地域に貢献したいと考えています。
代表取締役 福田 篤志(ふくだあつし) 氏
■那須塩原市の脱炭素 取り組み紹介
《那須塩原市ゼロカーボン・コンソーシアム》
世界的に脱炭素の取り組みが必須となっているなか、市内の企業や団体が連携して脱炭素社会の実現を目指すための仕組みとして、コンソーシアム(共同事業体)を設立。
□ゼロカーボン・コンソーシアム定例フォーラム
日時：11月20日(木) 午前10時～正午
場所：いきいきふれあいセンター(※オンライン配信あり)
プログラム概要：
・企業の経営課題改善のための脱炭素経営について
・脱炭素経営の具体的な手法の紹介
・脱炭素経営に活用できる補助金の紹介
登壇者：(株)足利銀行、(株)栃木銀行、日産プリンス自動車販売(株)、栃木日産自動車販売(株)
定員：対面 100名/オンライン 200名
《デコ活の推進》
□エコポイントアプリ「エンジョイecoなすしおばら」
「デコ活」とは、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る活動のこと。
アプリ「エンジョイecoなすしおばら」では、エコバックやマイボトルの使用など、脱炭素につながる取り組みを実施するとアプリ内でポイントがもらえる。ポイントは特典と交換が可能。
《青木地区ゼロカーボン街区構築事業》
市の主要産業である酪農業が盛んな青木地区で、再生可能エネルギーの地産地消などによる脱炭素化の実現と、災害などによる系統停電時に電力供給を可能とする「ゼロカーボン街区」を構築。
・住宅、事業所、酪農家などへ太陽光発電設備および蓄電池を導入し、CO2排出量削減と災害への対応力を高める(レジリエンスの強化)
・那須野ヶ原みらい電力(地域新電力)による再生可能エネルギーの地域内循環、地域マイクログリッド(電力ネットワーク)の構築
□青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助
対象設備：太陽光発電設備・蓄電池
設置箇所：青木地区内の住宅、酪農施設、事業所またはその敷地
補助額：設置費の3分の2
事業期間：令和8年度まで
《カーボンニュートラル実現(脱炭素経営)に向けた補助》
□電気自動車等購入費補助
電気自動車や充電設備の導入により、脱炭素ライフスタイルへの転換および市域内の災害対応力の強化を図る
対象：
(1)電気自動車、水素自動車の購入費補助額：15万円(個人・事業者)
(2)電気自動車から電力を取り出す装置(V2H充放電設備)の補助(個人)購入費の3分の1(上限10万円)
(3)事業者への充電設備設置補助購入費の4分の1(上限10万円)
□中小企業向けSBT認定支援補助
中小企業向け温室効果ガス排出削減目標認定(中小企業向けSBT認定※)取得支援補助金を交付し、認定取得と中小企業の脱炭素経営促進を支援
対象経費：中小企業向けSBT認定取得費用(SBT認定に係る業務を外部に委託した費用も含む)
補助額：対象経費の2分の1(上限100万円)
□脱炭素アドバイザー資格取得支援
脱炭素に関する適切な人材の育成と市内事業者の脱炭素化の取り組みを促進するため、市内企業従業員の脱炭素アドバイザー資格※の取得を支援
※一定の基準を満たした民間資格に対して、環境省が認定するもの。
補助額：資格取得に必要な講習費・受験費などの10分の8
※1事業者当たり上限10万円
問い合わせ：[本]カーボンニュートラル課
【電話】0287-73-5651