くらし 新秩父市誕生20周年を迎えて(3)

■市町村合併に伴う財政優遇措置
◆財政優遇措置
この合併により得られた国からの支援を活用して、さまざまなまちづくりを進めてきました。

◇合併特例債
合併特例債とは：
・新市建設計画(新市まちづくり計画)に基づく事業が対象
・合併年度及びこれに続く15年度起債可能(平成17年度事業から令和2年度事業が対象)
・充当率…事業費の95%
・元利償還金に対する地方交付税措置…70%を基準財政需要額に算入
秩父市実績：
起債総額…24,097,300千円(後年度交付税算入額…16,868,110千円)
主な事業：
市役所本庁舎等建設…起債額　3,248,800千円
北部共同調理場建設…起債額　346,800千円
小・中学校空調整備…起債額　251,100千円
秩父第一中学校改築…起債額　2,224,100千円
尾田蒔小学校校舎改築…起債額　928,500千円
高篠小学校改築…起債額　770,200千円
吉田中学校改築…起債額　776,700千円
荒川東小学校校舎改築…起債額　522,800千円
難視聴対策施設整備…起債額　87,800千円
市内道路整備…起債額　7,429,300千円
地域振興基金積立…起債額　2,437,000千円
※基金運用益及び元金を地域振興のための事業へ充当

◇地方交付税合併算定替え
地方交付税合併算定替えとは：
・新秩父市として算出した額(一本算定)と合併前の旧市町村ごとに算出した合計額(算定替え)を比較し、多い額を交付
・合併年度及びこれに続く10年度適用、その後、激変緩和措置5年度間適用(平成17年度から令和2年度)
秩父市実績：
一本算定…81,810,667千円
算定替え…99,162,788千円
地方交付税増額分：17,352,121千円

この他、特別職の削減や議員定数の削減などが合併による財政効果としてあげられます。