くらし ドローンを活用したまちづくり

市では、平成29年度からドローンを活用した取り組みを進め、国の交付金や埼玉版スーパーシティプロジェクトの補助金等を活用しながら、国内でも先進的に事業を展開しています。

■なぜ、ドローン?
ドローンは、「空の産業革命」といわれ、近年、世界中で急速に技術革新が進む成長産業分野です。
日本では20年ほど前から活用が始まり、平成24年度に国内で初めて民間企業による本格的なドローン配送サービスの実証実験が行われました。令和になってからは、さらに技術が進み、産業や社会的な利用が加速しています。
市では、平成29年4月から本格的にドローンの活用に向けた取り組みを進めてきました。多くの民間事業者の実証実験場としても選ばれ、同年の浦山ダム周辺を皮切りに、令和2年度からは大滝地域、令和5年度からは吉田・荒川地域でもテスト飛行を実施しています。
この成長産業のドローンは、大きな可能性を秘めています。インフラの一つとして、災害時における物流手段として大変有効であり、山間地域での買い物支援策としても期待できます。また、市ではドローン関連の事業・企業誘致も目指としており、市内のモノづくり企業との連携で産業振興にも結びつけたいと考えています。

■世界初のドローン航路
国がデジタルの恩恵を全国各地に広めることを目的に「デジタルライフライン全国総合整備計画(デジタル全総)」が策定され、その中の「ドローン航路」整備の先行地域に秩父地域が静岡県浜松市とともに選ばれ、3月25日に航路開通式が開催されました。
また市では、現在、「第3期秩父市総合戦略」において、このデジタル全総をきっかけとして、ドローン航路の整備を国等と協力して実施していくことを明記しています。昨年9月には、ドローンなどのデジタル技術を活用し、社会実装を目指す官民連携のコンソーシアム(連携事業体)を設立しました。現在、地域課題の解決に向け、物流や点検、空撮といった部会を立ち上げ、市民サービスの向上に向けた実装を検討しています。

◇加入随時募集!
官民連携により、先端技術を活用した各種サービスの社会実装による地域課題の解決を図り、先駆的で持続可能なまちづくりを実現させることを目的に設立しました。

■今後に向けて
ドローンなどの先端技術は、スタートアップやベンチャー企業との関係性が深い分野です。市では、地方創生や新たなまちづくりの手段の一つとして、また事業・企業誘致も目指して、ドローンの活用を推進していきます。

■ドローン関連の補助金情報
◇ドローン操縦者技能証明取得支援補助金
対象：市内に事業所を有する事業者
対象：一等、二等無人航空機操縦士取得
※昼間飛行・目視内飛行・最大離陸重量、25キロ未満の限定変更も対象
対象経費：登録講習機関での講習受講費用等または指定試験機関における実地試験費用・学科試験費用、技能証明書交付手数料等
補助額：補助対象経費の2分の1(上限20万円)

◇先端技術産業育成補助金
対象：市内に事業所を有する中小企業等
対象事業：ドローン、航空宇宙、ロボット・AI等の先端産業分野に関する新技術の開発、新製品(部品含む)の試作、研究等
対象経費：原材料費、加工費、委託費、機械装置費、技術導入費、専門家経費等
補助額：対象経費の3分の2(上限100万円)

問合せ：先端技術推進課
【電話】21-5522