くらし令和6年度決算

発行日 : 2025年11月01日
自治体名 : 埼玉県加須市
広報紙名 : 広報かぞ 2025年11月号

令和6年度は、第2次加須市総合振興計画に基づく各事業を推進するとともに、物価高騰の影響を受けている市民の生活などを支援するため、さまざまな対策に取り組みました。

【歳入の状況】
繰越金や諸収入などは減少しましたが、繰入金や国庫支出金、地方特例交付金などは増加しました。
(対前年度+21億7,227万円)

【歳出の状況】
新型コロナウイルス感染症対応に要する経費などが減少しましたが、物価高騰対策による定額減税調整給付金の給付や小学校の施設整備などにより、民生費や教育費は増加しました。
(対前年度+21億5,132万円)

【収支の状況　〜収支の均衡〜】
歳入歳出差引額：32億3,015万円
実質収支：26億5,238万円
単年度収支：3億6,481万円
実質単年度収支：2億8,515万円

【[市債残高の推移]債務残高の圧縮】

一般会計において、元和小学校校舎増築のための借り入れなどを行いましたが、新たな市債の借入額よりも過去に借り入れた市債の償還額の方が大きかったため、市債残高は減少しました。また、全会計の合計についても、市債残高は減少しました。

【[主要3基金残高の推移]将来への備え】

積み立てた基金を事業に活用したことで、主要3基金の残高は減少しました。なお、財政調整基金は予算の全体調整により不足する財源として、公共施設等再整備基金は元和小学校校舎増築工事などに要する経費の財源として取り崩しを行いました。

【令和6年度　決算の主な事業】
令和6年度に行われた事業の中から、主なものを紹介します。なお、決算書は本庁舎および各総合支所で閲覧できます。

◆物価高騰対策
・水道事業会計繰出事業　5,213万円(免除額)
物価高騰の影響を受けている市民生活および事業活動の支援として、全世帯および全事業所(官公庁を除く。)の2カ月分(令和7年2月～3月)の水道基本料金を一時免除。
・未就学児へのちょこっとおたすけ絆サポート券配布事業　4,282万円
物価高騰の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するとともに、市内経済の活性化を図るため、就学前のこども1人につき1万円分の「ちょこっとおたすけ絆サポート券」を配布。
・給食センター管理運営事業　1億5,199万円(免除額)
物価高騰の影響を受けている市立小・中学校に通う児童生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、5カ月分(令和6年4月～9月(8月を除く))の学校給食費を一時免除。

◆その他
○安全
・地域防災力充実・強化事業　327万円
地域防災力の強化・充実を図るため、防災士と自主防災組織が相互に連携する「防災士連絡会」を新設。

○安心
・予防接種事業　2億8,009万円
こどものインフルエンザ予防接種費用の助成対象を、中学3年生のみから生後6カ月～中学3年生に拡大。

○未来
・小学校施設整備事業　8億5,731万円
元和小学校校舎の増築工事、礼羽小学校校舎の長寿命化改良工事の設計、高柳小学校校舎の長寿命化改良工事に向けた調査を実施。

【特別会計と企業会計】
特別会計：特定の事業の歳入歳出を一般の歳入歳出と区別して、個別に処理するための会計
企業会計：地方公営企業法に基づき、独立して事業を行っている公営企業の会計

※安定した運営のために、特別会計や企業会計の収入済額には、一般会計からの繰入金などが含まれています。
※企業会計は、経営活動に伴い発生する収益的収支と、将来の経営活動のために行う借り入れや施設建設などの資本的収支に区分しています。
※企業会計の差引額における不足額は、内部留保資金(減価償却費など実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金や利益剰余金)で補っています。