くらし令和6年度決算報告(2)

発行日 : 2025年11月10日
自治体名 : 埼玉県狭山市
広報紙名 : 広報さやま 2025年11月号

■令和6年度　主な事業
【テーマ1】若い世代を増やす
少子高齢化と人口減少対策に取り組み、人口減少を克服する持続可能なまちづくりに取り組みました。

◇狭山市の総人口(各年1月1日現在)と社会増減推移

総人口は減少傾向にあるものの、近年は転入者数が転出者数を上回る社会増となっています

〇移住・定住促進事業…5,090万円
市内に居住する親世帯と同居・近居するために、住宅の取得や増改築をした46歳未満の方や、市内で新築住宅を取得した40歳未満の方へ補助金を交付しました。この制度を利用し、142世帯434人が狭山市に転入しました。

〇児童手当支給事業…20億3,015万円
6年10月に児童手当制度の改正が行われ、支給対象を拡大して18歳年度末までの児童を養育している保護者に、児童手当を支給しました。併せて、所得制限の撤廃と3人目以降の児童の支給額増額などを実施しました。

〇小学校管理事業…3億2,269万1千円
〇中学校管理事業…1億8,379万8千円
快適な教育・学習環境を保つため、高速複合機や大型気化式冷風機を設置し、学校施設の適正な維持管理と運営を行いました。

〇小学校教育用コンピュータ機器整備事業…1億4,693万3千円
〇中学校教育用コンピュータ機器整備事業…1億748万4千円
GIGAスクール構想に基づき、児童・生徒に1人1台配備された情報端末を授業などに活用した他、機器を安定して使用できるようにネットワークの調査と分析を実施しました。また、電子黒板の導入を開始しました。

【テーマ2】まちと産業に活力を
産業を活性化し、駅周辺に賑(にぎ)わいを創出し、人と企業に選ばれるまちづくりに取り組みました。

〇入曽駅周辺整備事業…38億5,111万1千円
区画道路と東口・西口駅前広場の築造工事などを実施し、入曽駅東西自由通路と橋上駅舎整備工事に係る負担金を支出しました。公共施設などの整備がおおむね完了したことから、入曽駅周辺整備事業まちびらきイベントを開催し、各施設の供用を開始しました。

〇狭山市駅加佐志線整備事業…4億4,744万3千円
用地の取得を行い、道路改良工事などを実施しました。7年3月には、全長930mの事業区間のうち、一部区間210mが開通しました。

〇空家等対策推進事業…1,061万7千円
空き家の所有者や相続人がいない場合に、裁判所へ相続財産清算人の選任を申し立てる際に必要となる予納金を支出しました。また、市内の空き家を除却する費用として補助金を交付しました。

【テーマ3】楽しめる健康高齢社会を
こどもから高齢者まで健康でいられることが当たり前となるよう、安心、健康、便利なまちづくりに取り組みました。

〇健康長寿埼玉モデル事業…198万7千円
アプリで歩数を計測し、ポイントに換算することで景品などを受け取ることができる「おりぴぃ健康マイレージ」を実施しました。市が実施する健康づくりイベントへの参加などでもポイントを付与し、健康寿命の延伸を図りました。

〇予防接種事業…7億3,454万9千円
伝染のおそれがある疾病の発生とまん延を予防するために予防接種を行い、公衆衛生の向上と健康被害の救済を図りました。また、重篤化や後遺症が懸念される帯状疱疹ワクチンの接種へ助成しました。

【テーマ4】市政運営をみんなの力で
市民、団体、事業者、行政が協働し、新時代にふさわしい元気なまちづくりに取り組みました。

〇防犯推進事業…6,325万2千円
警察などの関係機関と連携して防犯活動を実施し、地域防犯ネットワーク(APOC(アポック))を中心とした地域住民や事業者による防犯・見守り活動を支援しました。防犯灯の維持管理を行うとともに、新たに街灯防犯カメラを100台設置し、犯罪を未然に防ぐための環境を整備しました。

〇デジタル戦略推進事業…3,296万3千円
デジタル技術を活用し、来庁することなく手続きなどを行うことができる「行かない窓口」と、申請書記入時の負担を軽減する「書かない窓口」の取り組みを推進しました。地域の格差なくどこにいても行政サービスを受けられるようにするため、オンライン窓口やキャッシュレス決済などを導入し、地区センターなどの機能拡充を行いました。

〇市制70周年事業推進事業…286万3千円
市内の公立小・中学校や大学と連携した市制施行70周年記念事業を実施した他、横断幕の設置や狭山市歌のプロモーションなどを実施しました。

【物価高騰への対策事業】
〇住民税非課税世帯支援給付金…5億5,196万円
〇住民税均等割のみ課税世帯支援給付金…7,550万円
〇低所得者の子育て世帯給付金…4,020万円

特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯に10万円、さらに住民税非課税世帯には追加で3万円を給付しました。また、18歳以下の児童が属する10万円受給世帯には5万円、3万円受給世帯には2万円を対象児童1人につき支給しました。

〇定額減税調整給付金…10億7,308万円
令和6年分所得税と個人住民税の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方へ調整給付金を支給しました。

〇学校給食費補助金…4,153万9千円
保護者の負担を増やすことなく、栄養価や満足度の高い給食を提供するため、公立小・中学校の学校給食費に補助金を支出しました。

■市民1人当たりに使われた費用
合計388,296円

民生費…169,759円
こどもや高齢者、障害者などの福祉に要する経費

総務費…55,828円
市有財産の管理や一般事務などに要する経費

土木費…50,613円
道路の建設や公園の整備などのまちづくり、市営住宅の管理に要する経費

教育費…35,239円
学校教育や生涯学習に要する経費

衛生費…28,851円
保健衛生やごみ処理などに要する経費

公債費…26,563円
道路・施設を建設するための借入金の元金や、利子の支払いに要する経費