子育て 〔特集〕こどもまんなか入間市こども計画(1)
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- 発行日 :
- 自治体名 : 埼玉県入間市
- 広報紙名 : 広報いるま 令和7年6月1日号
国は、「こどもまんなか」という言葉をスローガンに掲げて、こどもや子育て家庭への支援を政策の中心にして、こどもの健やかな成長を社会全体で後押しすることを目指しています。
入間市も、「こどもまんなか」なまちづくりを進めていくために、「入間市こども計画」を策定しました。
■「こどもまんなか」って?
「こどもまんなか」とは、「全てのこどもや若者たちが幸せに暮らせるように、常にこどもや若者の今とこれからにとってもっともよいことは何かを考え、社会全体で支えていくこと」です。
国は、「こどもたちのために何がもっともよいことかを常に考え、こどもたちが健やかで幸せに成長できる社会を実現する」という「こどもまんなか宣言」をしています。
▼入間市も「こどもまんなか」を応援しています
「こどもまんなか宣言」の趣旨に賛同し、自らもアクションに取り組む団体等を「こどもまんなか応援サポーター」といいます。入間市もこの趣旨に賛同し、令和5年度に「こどもまんなか応援サポーター」になりました。
▼入間市長がこども家庭審議会委員に!!入間市で培った経験・実績を国へ
令和7年4月25日、杉島市長が、石破茂内閣総理大臣よりこども家庭審議会の委員を委嘱されました。こども家庭審議会では、内閣総理大臣からの諮問に対して、多様な背景をもつ委員がそれぞれの専門性や経験に基づき意見を交わし、こどもまんなか社会の実現に向け、国に提言をします。
この度、自治体の首長として全国で初めて部会を統括する全体会に杉島市長へ委員の打診があったのも、入間市が全国に先駆けて施行した「ヤングケアラー支援条例」をはじめ、社会課題解決の先頭を走る自治体として、その取組が国に認められたことによるものです。審議会では、入間市における子育て施策で積み重ねた実績、そして市長自ら4人の子を育てる親として経験を活かし、全てのこどもたちが安心して幸せに暮らすことができる社会を実現するための提言を行ってまいります。
■“入間市こども計画”を策定しました!
▼概要
未来を担う存在であるこどもや子育て家庭を社会全体で支えていくための支援、こども・若者の健全育成、こどもの貧困対策、ひとり親家庭の自立支援、母子保健等、こどもの成長段階と困難な状況に応じた支援を一体的に盛り込んだ計画です。計画の対象は、全てのこどもと子育て家庭(妊産婦を含む)です。
▼策定の背景には…
○急激な少子化の進行
晩婚化・晩産化や女性の社会進出、価値観の多様化などにより、全国的に少子化のスピードは加速。入間市においても、合計特殊出生率が令和5年で0.95(国全体では1.20)とかなり低い状況です。
○国の動き
近年の急速な少子化の進行やこどもをめぐるさまざまな課題が深刻化する状況を背景に、令和5年4月に「こども基本法」を施行し、「こども大綱」で方針を示しました。
○こどもや子育て家庭を取り巻く状況
これまで以上に子育ての不安感や負担感の解消、待機児童、こどもの貧困等といった課題への対応が必要とされています。また、こどもを権利の主体として認識した上で、こどもが健やかに成長し、自分らしく社会生活を送ることができるように、社会全体で後押ししていくことが求められています。
▼ひらがなの「こども」について
「児童」や「子ども」は、児童福祉法、子ども・子育て支援法でいずれも「18歳未満」「18歳以下」といった年齢で定義されています。これに対して、令和5年に施行されたこども基本法では、「こども」は「心身の発達の過程にある者」と定義されており、年齢で区分されることがなくなりました。
ひらがなの「こども」を支援の対象とすることで、特定の年齢で途切れることなく、未来の担い手を支えることができるものと考えます。
■こども基本法ができる前から入間市の「こどもまんなか」は始まっていた?!
入間市こども計画では、下のイラストのようなライフステージごとに施策をまとめ、それぞれの段階で特有の課題へ対応することとしています。また、特定の年齢や段階で途切れることなく、連続性を持った切れ目ない支援を行うことを目指しています。
このような「年齢で途切れることのない支援」は、入間市では令和2年策定の「入間市子ども・若者未来応援プラン」(入間市こども計画の前計画)のときから継続しています。このプランは、当時の児童福祉審議会(会長:池田拓氏)の協力を得て、若者も対象とした計画として策定しています。つまり、入間市では5年以上前から、今の「こどもまんなか」に近い考えで、こども施策を進めてきているのです。