くらし 〔今月の注目記事〕定額減税調整給付金(不足額給付)

国の決定に基づき、令和6年分所得税・令和6年度住民税の定額減税を十分に受けられない方に対して定額減税を補足する給付金を支給します。

■支給対象者・給付金額
1　当初調整給付(注)の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計所得税額を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
(注)令和6年8月～12月に、「定額減税しきれないと見込まれた方」に対しては、令和5年所得等を基にして、減税しきれないと見込まれた額を調整給付金(当初調整給付)として支給しています。

○給付金額

2　本人および扶養親族等として定額減税対象外であり、次のいずれにも該当する方
・令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額が「ゼロ円」
・税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者(白色)の方または合計所得金額48万円超の方
・低所得世帯向け給付(令和5・6年度非課税世帯、均等割のみ課税世帯給付)対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない
給付金額：1人当たり原則4万円(注)
(注)課税状況によって金額が異なる場合があります。

■手続き
対象となる方には、8月上旬から順次「お知らせ」を送付します。詳細は「お知らせ」をご覧ください。
※対象と思われる方で「お知らせ」が届かない場合は、下記コールセンターまでご連絡ください。
受付期間：令和7年10月31日(金)まで
定額減税調整給付金専用コールセンター【電話】0120-523-265
コールセンター設置期間：令和7年8月1日から令和7年9月30日まで

■給付金をかたる「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国(の職員)などをかたる不審な電話・メールや郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。

問い合わせ：生活支援課