くらし 議会だより(5)

■一般質問
一般質問とは、生活に関わる市政全般のことについて、市に対して行う質問です。

●総務関係
▽わくわく田島緑地の安全対策向上を
髙堀亮太郎議員：市民ボランティアによる芝生管理や美化活動により、わくわく田島緑地周辺は、散歩やランニングなどに利用され、市民の憩いの場として親しまれています。一方で近年、不審者の出没や自殺事案が発生し、市民から不安の声が寄せられています。こうした事案について、市がどの程度把握しているのか、警察と情報共有を行っているのかお伺いします。また、県有地である同緑地への街灯や防犯カメラの設置の可否など、安全対策の向上に関する考え方についてお伺いします。
危機管理監：本市の犯罪発生状況の把握は、埼玉県警の所管になりますが、わくわく田島緑地のような局所的な犯罪発生状況の提供はされていません。しかしながら、朝霞警察署管内での犯罪発生状況は、随時メール提供をされ、危機管理室が自主防災組織等へ発信する防犯ニュースに活用しています。
都市建設部長：わくわく田島緑地周辺は、以前の黒目川まるごと再生プロジェクトの中の朝霞支部会の中で、黒目川の自然環境の保全と人の利用のバランスに配慮することとしています。夜の暗さを必要とする動物もいることから、照明灯の設置は行わないこととしており、ソーラー街灯も含め、当該地への街灯等の設置自体が難しいものと考えています。防犯カメラについては設置可能な電柱等がなく、設置は難しいことから、夜間は立ち入らないよう注意喚起をしていきたいと考えています。課題として、人気のない場所で常時監視することも難しいことから、状況に応じ、警察にパトロールを依頼していきたいと考えています。
その他の質問項目：一人一台端末の学力・健康・財政への影響/事前復興計画による災害対策/歴史教科書採択(大東亜戦争とアジア諸国独立との関わり)

▽市庁舎内におけるしんぶん赤旗の営業や配布
ごん純一議員：多くの自治体で、れっきとした政党機関誌である赤旗の購読に関し、市職員に営業をかけられています。しんぶん赤旗の購読を市職員に対して勧誘や営業する行為は規則に抵触していないかお尋ねします。
総務部長庁：舎内での販売行為については、「許可を得ること」と庁舎管理規則で定めています。一方で、現在、販売行為についての許可を出しているものはありません。しかしながら、新聞や乳酸菌飲料の販売など、これまで慣例的に販売が行われているものがあることは認識しています。
その他の質問項目：市庁舎内における「しんぶん赤旗」の配布や集金について

▽朝霞市内における犯罪件数と防犯の取組み
陶山憲雅議員：残念ながら本市におきましてもさまざの対応、犯人検挙など、市民の生命・財産を守ることは警察の職務ですが、市内の防犯環境の整備等を担う市政当局との連携は不可欠であると考えます。警察とはどのような連携を取っているのか伺います。
危機管理監：警察との連携として、朝霞地区地域防犯推進委員の皆さんがわがまち防犯隊を結成し、日ごろより地域防犯活動を展開して、犯罪のない安全で安心なまちづくりの推進にご尽力をいただいています。この活動に対し、朝霞市長が会長である朝霞地区防犯協会と朝霞警察署が協働して、朝霞地区地域安全推進大会を開催し、感謝状を贈呈させていただくとともに、防犯活動の参考としていただくために、朝霞地区の犯罪発生状況や犯罪傾向などの防犯講話等も実施しています。この他にも、朝霞警察署と連携をして、暴力団および暴力排除を目的として、関係機関、団体及び住民等が総力を結集し、徹底した暴力団および暴力排除運動を展開して、暴力団等の存在しない明るい住みよい街づくりを推進する活動も実施しています。
その他の質問項目：いじめ等諸問題の現況、件数/薬物等使用者の有無、件数、啓発、対策、対応

▽災害時の避難所受付のデジタル化を
外山麻貴議員：災害時、避難所の受付は今も紙に名前を書き、職員が後から入力しています。大きな災害では受付が混み、職員の負担も大きくなります。他の自治体では、紙とデジタルを併用し、スマホでQRコード読込や職員の代理入力で受付時間を短縮する取組が進んでいます。避難所に来ない在宅避難や車中泊の方を把握するためにも、受付のデジタル化は重要です。市民の安全を守るため、朝霞市でも実情に合った避難所デジタル化を進めるべきではないでしょうか。
危機管理監：市としても避難者や避難所運営スタッフの負担およびストレスの軽減が図れるアイテムとして認識しています。今後、避難所のデジタル化を進めるに当たっては、セキュリティ面で安全性を確保できるシステムや方法などの課題をクリアするアプリ開発が進んだ際には、再度デモ体験等を通して検証を行いたいと考えています。
その他の質問項目：不登校・いじめ・性暴力対策/受動喫煙やポイ捨てタバコをなくすためにも駅前再開発にあわせた喫煙所の設置を

▽物価高騰対策での重点支援地方交付金の活用
利根川仁志議員：物価高騰の要因では、食料品が27%上がっている状況であり、食料品に対する経済支援が物価高対策につながらなくてはならないと思います。また、重点支援地方交付金の推奨事業メニューの予算規模は、2兆円で、そのうち食料品の物価高騰に対する特別加算は、4,000億円になります。すべての市民の皆様が恩恵を受けていただける支援として食料品支援は必須項目で、生活支援、事業者支援、少なくても3種類の物価高騰対策を検討するのかを伺います。
市長公室長：支援の具体的な内容は、国の補正予算を受けて検討を進めていきますが、食料品の物価高騰に対する特別加算は、市区町村が対応する必須項目とされているものの、全国一律に実施するものではなく、支援対象、交付方法、支給額など、地域の実情に応じて設定することが可能とされています。支援方法は、おこめ券に限らず商品券、電子クーポン、現物支給、現金など、さまざまな例があり、現時点で本市での支援方法等は未定ですが、早期の実現に向け検討を進めていきます。また、その他の推奨事業メニューについては、生活者支援および事業者支援としてメニューが示されていますが、今後の検討の中で、各取り組みの対象者、支援の内容やその効果、県の支援事業の内容等を踏まえ、限りある財源の中、市全体の事業のバランスを勘案しながら効果的な支援の実施に向け検討していきます。
その他の質問項目：島の上公園からの土砂被害への対応/帯状疱疹ワクチン定期接種への移行について/青年世代へ支援について等