くらし 議会だより(1)

編集：議会だより編集委員会

■令和7年第1回　朝霞市議会定例会
令和7年度(2025年度)　朝霞市一般会計予算など45議案を審議

令和7年第1回朝霞市議会定例会は、3月24日(月)に招集され、会期を22日と定め開かれました。
この定例会では、市長から45議案が提出され、審議した結果、45議案を可決しました。
議員提出議案は2件提出され、2件とも可決しました。
議案の件名と要旨は、次のとおりです。
なお、議案審議結果は市ホームページに掲載しています。

◆議案審議
▽議案第1号　令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計予算
原案可決(賛成多数)

[説明]
令和7年度一般会計予算は、定例会初日の3月24日に市長から予算編成の説明が行われました。
予算総額は、513億2,303万2千円で、前年度当初予算対比0.2%の増となっています。
歳入の主なものは、市税、地方消費税交付金、国庫支出金、県支出金、市債などです。
歳出の主なものは、こども人権相談や男女平等推進行動計画策定に係る経費、電子決裁・文書管理システムの導入、AI-OCR・RPAに係る経費、第6次総合計画策定のための経費、朝霞地区4市で共用する火葬場の設置に向けた検討を行うための経費、戸籍の振り仮名対応にかかる経費、国勢調査事業にかかる経費、中央公民館長寿命化改修工事、(仮称)福祉等複合施設建設費、産婦健康診査等の費用の一部助成、浜崎ドッグランの施設管理にかかる経費、ふるさと納税にかかる経費、冠水時に備え排水ポンプ設備のかさ上げをする工事にかかる経費、運転免許の自主返納者に対する支援にかかる経費、公共交通空白地区への新たな公共交通運行事業についての補償料、医療的ケア児に対しての医療行為を行う経費、教職員による犯罪被害者支援補助金、第十小学校の改修工事、小・中学校の学校図書館蔵書管理システムの更新にかかる経費、学校給食費の補助、放課後子ども教室にかかる経費などです。

[質疑]
・高齢者向け地域密着型サービス施設の整備
外山麻貴議員：お一人さまが増え、団塊の世代が後期高齢者に突入する現在、老後をどうするのか心配で、介護や看護の需要が増えていますが、地域密着型サービス施設の整備について、「看護小規模多機能型居宅介護」の事業概要と現在の公募の状況について教えてください。
公募は今年度2回目とのことですが、1回目で公募がなかったので、3月31日締め切りの今回の公募で工夫した点と、応募があった場合と応募がなかった場合のスケジュールについて教えてください。
福祉部長：看護小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた地域で生活を継続することができるよう、介護と看護のサービスを組み合わせたもので、看護師などが配置されることにより、退院後の在宅生活へのスムーズな移行など、家族の負担軽減が期待されます。
今年度、この事業者の公募を2回行っていますが、現時点で応募事業者はおりません。
二度目の公募で工夫した点は、準備期間を確保できるよう、サービス提供開始日を1か月延長し、公募要項に埼玉県地域密着型サービス等整備助成事業費補助金単価を明記したところです。
今年度中に応募があった場合は、6月中をめどに指定予定事業者として、埼玉県補助金の申請を予定しており、応募がなかった場合は、地域密着型サービス運営委員会と調整し、整備スケジュールを検討していきます。

・骨格予算から見える財政の硬直化
田原亮議員：20年振りの市長交代を受け、令和7年度一般会計予算は短期間で審議する必要から必要最小限の骨格予算という説明でした。しかし、蓋を開けてみれば前年度当初予算額を上回る状況で、議会に対し不誠実だという意見もあることから、議員出身の市長の所見を伺います。また、財政力指数や実質公債費比率の数値は良いものの、経常収支比率が非常に高く、財政硬直化が深刻な状況です。財政運営の柔軟性を取り戻す必要があると考えますが、市長の考えを伺います。
市長：本市は人件費など経常経費が多く、新たな事業への財源が少ないという状況です。今後は、市税等の歳入が増えることも見込まれますが、扶助費などの義務的経費が増加することが予想され、厳しい財政状況が続くことは認識しております。
骨格予算については、法定または契約等により義務づけられているもの、前年度までに継続費や債務負担行為として議決されたもの、国や県の補助金の交付要件によって、当初予算に計上することが必要なもの、市民生活に影響を及ぼすものを中心に組ませていただいております。
予算に柔軟性を持たせるため、事業見直しは欠かせないものですが、急激な変化というものは受け入れ難い部分もあります。一つ一つ丁寧に精査し、同時に説明責任も果たしていくことが重要と考えています。
また、新たな歳入を検討していくことも必要だと考えており、発想の転換を図りながら、歳出の見直しと歳入の増により、しっかりとした財政構造の実現に向けて取り組んでいきます。