くらし 議会だより(2)

◆議案審議
▽議案第1号令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計予算
原案可決(賛成多数)

[質疑]
・市内事業者支援と法人税増収を目指す施策
渡部竜二議員：法人市民税について、近隣自治体では和光市が前年比5.4%増、新座市が7.8%増、志木市に至っては29.3%増と、それぞれ令和7年度予算で増額を計上しています。
しかし朝霞市だけが増収を見込めない状況となっていますが、市内企業の誘致活動や産業基盤整備、あるいは起業支援策等に何らかの課題や政策的な不足があるのか、具体的な背景や要因について詳細な説明をお聞かせください。
総務部長：当市で増額を見込んでいない理由ですが、本市における法人市民税の現年分の最終調定額を、令和5年度と令和4年度で比較すると、約400万円の減額となっています。
また、令和7年度予算積算時において、令和6年度と令和5年度の9月現在の調定額を比較しても、約1,300万円の減となっている状況です。
さらに、大企業の転入といった予定も現在のところは把握していないことから、増額要素に弱含みがあると捉えており、結果として同額の計上としたものです。
法人市民税につきましては、多くの要素が複雑に影響して、動向が推測しづらいことが課題と捉えています。

・教育に係る予算減額の要因と影響
西明議員：小・中学校消耗品費、校用器具購入費予算額が大幅に減額となっていますが、その要因と児童・生徒への影響、今後の予算の考え方と減額への対応方法をお伺いします。
学校教育部長：減額の要因としては、令和7年度学校教育部の枠配分予算額は6,975万6千円の増額となっていますが、令和6年度新規拡充事業で採択されたホーム用ネットワークシステム更新に係るランニングコストが1年度当たり1億2,046万6千円かかるため、結果として事業費の減額が必要となりました。
児童・生徒への影響については、統合型校務支援システムや学習AIドリルシステム等を活用して、コピー用紙や学習教材等の見直しや削減等を行い、減額した影響が最小限となるよう努めていきます。
教育長：今後の予算の考え方と減額への対応については、学校からの通知等のデジタル化やペーパーレス化などを学校と連携して進めていくとともに、学校現場の状況を丁寧に把握しながら対応していきたいと思います。

・コントロールなき公共施設改修工事費用
本田麻希子議員：公共施設等マネジメント実施計画に掲載されていない空調設備や電気設備の工事が統制されずに次々と実施され、予算を圧迫している状況です。今年度当初予算の施設修繕料・工事請負費の総額と、今後、工事を計画的に行うための仕組みを作るのか伺います。
総務部長：令和7年度一般会計予算における工事請負費は35件で、合計15億1,952万4千円の計上、施設修繕料は55件で、合計1億5,211万1千円の計上、その二つを合計しますと16億7,163万5千円という金額になっています。
設備修繕についての計画への位置づけは、マネジメント実施計画は、あくまで建物全体の劣化状況を踏まえて、改修の優先順位を定めているものであることから、施設ごとの設備の修繕については、現時点では計画に位置づけることは考えておりません。

・予算編成過程の情報公開
黒川滋議員：当初予算は市長交代直後で義務的なものや継続性の高いものしかない「骨格予算」を提案すると言いながら、多くの政策予算が入っていることに驚いています。
そこで見えてきたのは、昨年11月の事業採択で予算に盛り込む政策がほとんど決まっていることですが、そうであるなら、詳細はともかく、11月の段階で事業採択の状況を情報公開しながら、次年度の予算編成を段階的に明らかにしていくことが必要ではないでしょうか。
市長公室長：実施計画の採択の流れは、例年8月に実施計画調書の作成を各課に依頼し、9月に実施計画案を集約、10月の各課ヒアリングを経て、11月に実施計画案を採択しています。また、採択後は予算編成と連動して事業費等の修正を行い、確定した実施計画について、2月の全員協議会で説明をさせていただいています。このように実施計画の内容が確定するまでには事業予算を精査する時間も要することから、公開時期を改定することは難しいと考えております。
総務部長：実施計画で採択された事業が、その後の財政課長査定や部長査定、市長査定を経て、最終的にどのような形で予算計上されたかについては、今後、政策企画課と連携を図りながら、どのように情報公開できるか検討を進めたいと考えています。
予算案の市民公開については、例年1月上旬に市長査定を実施しており、その時点で予算が案として確定することになりますが、その予算案については議案として3月議会に提出して、議会に諮るということになっていますので、その前に公開するということは現時点では考えておりません。