くらし 議会だより(4)

◆議案審議
▽議案第4号　令和7年度(2025年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計予算
原案可決(賛成多数)
[説明]
予算総額は、18億4,223万7千円で、前年度当初予算対比1.0%の増となっています。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料、繰入金などです。
歳出の主なものは、一般管理費、徴収費、後期高齢者医療広域連合納付金などです。
[質疑]
・後期高齢者医療の窓口負担軽減が終了に
石川啓子議員：22年10月からの窓口2割負担導入時に、高齢者の皆さんから大きな反対がありました。激変緩和として、期間限定で増加額が月3,000円までに抑えられてきましたが、今年9月に終了します。
10月から特例措置が終わるということはあまり知られていません。対象の方にはどのように周知するのですか。
こども・健康部長：こちらについては、特にこれまでも2割負担の配慮措置期間について、終わるということの周知を市単独では行っていませんでしたので、今後、ホームページ、あるいは広報でお知らせできるように、改めて検討していきたいと思います。

▽議案第5号　令和7年度(2025年度)朝霞市水道事業会計予算
原案可決(賛成多数)
[説明]
収益的収入および支出については、収入の事業収益が、26億5,121万9千円で、前年度当初予算対比0.2%の減、支出の事業費が、23億9,415万8千円で、前年度当初予算対比0.1%の増となっています。
資本的収入および支出は、資本的収入が、6億9,071万3千円で、前年度当初予算対比1.2%の増、資本的支出が、17億7,093万3千円で、前年度当初予算対比6.1%の減となっています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。

▽議案第6号　令和7年度(2025年度)朝霞市下水道事業会計予算
原案可決(賛成多数)
[説明]
収益的収入および支出については、収入の事業収益が、20億8,327万1千円で、前年度当初予算対比0.7%の増、支出の事業費が、20億8,327万1千円で、前年度当初予算対比0.7%の増となっています。
資本的収入および支出は、資本的収入が、8億5,006万6千円で、前年度当初予算対比1.8%の減、資本的支出が、12億4,710万1千円で、前年度当初予算対比3.5%の減となっています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額については、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものです。

▽議案第7号　令和6年度(2024年度)朝霞市一般会計補正予算(第11号)
原案可決(賛成多数)
[説明]
補正額は、3億6,777万1千円の増額で、予算総額は、569億351万8千円となりました。
歳入は、地方交付税、国庫支出金、県支出金、財産収入、繰入金、諸収入などを補正します。
歳出は、子どものための教育・保育給付負担金、みどりのまちづくり基金積立金などを増額し、保育所等整備費補助金などを減額します。
また、新たにに防災対策用備品購入費を計上します。

▽議案第8号　令和6年度(2024年度)朝霞市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
原案可決(全会一致)
[説明]
補正額は、219万7千円の増額で、予算総額は、110億1,769万2千円となりました。
歳入は、繰入金などを減額しています。
歳出は、諸支出金を減額しています。
そのほか、財政調整基金等の利子およびこの補正予算における歳入歳出の差引額を積み立てています。

▽議案第9号　令和6年度(2024年度)朝霞市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)
原案可決(全会一致)
[説明]
補正額は、1,755万5千円の減額で、予算総額は、18億1,001万2千円となりました。
歳入は、繰入金を減額しています。
歳出は、保険基盤安定負担金の確定により後期高齢者医療広域連合納付金を減額するものです。

▽議案第10号　朝霞市個人番号の利用に関する条例及び朝霞市税条例の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
[説明]
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正が生じたため、所要の改正を行うものです。

▽議案第11号　職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例」
原案可決(全会一致)
[説明]
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正にともない、子の看護休暇の取得事由の拡大のほか、育児のための所定外労働の制限の対象職員の拡大や仕事と介護の両立支援制度に関する周知の強化等を行うものです。

▽議案第12号　市長及び副市長の給与等に関する条例等の一部を改正する条例
原案可決(賛成多数)
[説明]
令和6年10月7日に朝霞市特別職報酬等審議会から出された答申を踏まえ、議会の議員の議員報酬の額並びに市長、副市長および教育長の給料の額を引き上げる改正を行うものです。

▽議案第13号　朝霞市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
[説明]
令和6年8月8日に行われた人事院勧告の趣旨を踏まえ、職務や職責をより重視した給料体系となるよう改定するとともに、55歳を超える職員および行政職給料表の7級以上である職員の昇給基準を改めるものです。
また、配偶者に係る扶養手当の廃止、子に係る扶養手当の引き上げ、通勤手当の支給限度額の引き上げ、管理職員特別勤務手当の支給対象の拡充、住居手当の支給対象の拡充をするものです。

▽議案第14号　朝霞市手数料徴収条例の一部を改正する条例
原案可決(全会一致)
[説明]
建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の改正にともない、必要な事項について規定を整備するものです。