くらし 議会だより(3)

◆議案審議
▽議案第1号令和7年度(2025年度)朝霞市一般会計予算
原案可決(賛成多数)

[質疑]
・新焼却炉建設に伴う今後の市負担を問う
田辺淳議員：和光市と合同で進められている新たな焼却炉等の建設は、1月末にも総額494億8,900万円(税込)の本契約が交わされているはずですが、ほとんどの市民がそのことを知らないのではないでしょうか。
契約直後に就任された松下市長は言わば「火中の栗」を拾った状態で、今後、火葬場が予定される一部事務組合負担金の増額とともに、この資源循環組合の負担金は市財政に重くのしかかることになると思います。
ごみ処理費用の現状と今後の費用を具体的にお答えください。
市民環境部長：朝霞和光資源循環組合の負担金は、今年度の事業を行う上で必要な経費をすべて計上しております。工事の前払い金は、令和7年度は和光市の旧ごみ焼却場の解体工事のみで、和光市の負担となっており、本市の負担分はありません。
令和7年度から令和11年度までの施設の建設期間に係る負担金は、現時点で約40億円程度見積もられており、令和12年度に施設が稼働を開始した後は、組合の負担としてごみ処理費用に年5億円、工事費等の償還に年7億円、合計12億円程度を見込んでいます。
また、クリーンセンターで年間かかる経費は、焼却施設、粗大施設の処理費用、収集運搬資源の処理費用等を足して17億円で、供用開始後は、組合の負担金として、焼却処理施設の費用が5億円、工事費等の償還金で7億円、朝霞市は8億円を出して、令和12年度からは20億円かかる試算です。

・予算編成時の事業の優先順位の考え方
飯倉一樹議員：財政が硬直化する中で予算編成の在り方についてさまざま議論がされてきました。1つの部門の枠配分でも、施設修繕に関わる予算は少なく毎年不足が常態化しており、修繕がなかなか進まないにも関わらず、同じ部門で開始時の状況と現在の社会情勢が違う中でも存続し、年々予算規模が大きくなっているイベント事業も同時にあります。
日常の安全対策に関わる予算と、いわゆるイベント的な予算などさまざまある中で、どのような部門を重視されているのか率直に市長に伺います。
市長：安心・安全という部分と、朝霞市の魅力発信を、決められた予算の中でどう考えていくか、引き続き、事業の在り方や予算のバランスについて検討していきたいと思います。

▽議案第2号　令和7年度(2025年度)朝霞市国民健康保険特別会計予算
原案可決(賛成多数)
[説明]
予算総額は、106億8,399万8千円で、前年度当初予算対比2.2%の減となっています。
歳入の主なものは、国民健康保険税、県支出金などです。
歳出の主なものは、療養給付事業、高額療養費支給事業、国民健康保険事業費納付金などです。
[質疑]
・負担増える保険税、市民生活への影響は
髙堀亮太郎議員：令和9年度から県の方針に基づき国民健康保険税の準統一が進められます。本市でも令和7年度から段階的に税率と賦課方式の見直しが始まります。県と市の保険税水準に大きなかい離があるのと、一般会計からの法定外繰入も今後難しくなることが、保険税見直しの背景にあると理解しています。
世帯によっては大幅な負担増となる可能性もあり、市民生活への影響が懸念されます。こうした状況を踏まえ、モデル世帯における試算と情報提供の在り方についてお伺いします。
こども・健康部長：税率改正による影響額の試算モデルケースとして、40歳代の夫婦2人と小学生以上の子ども1人の3人世帯で、夫の給与収入を240万円、固定資産税を12万円とした場合、令和6年度の保険税率では24万8,800円、令和7年度の保険税率では26万9,600円となり、2万800円の増と試算しています。
また、令和9年度に保険税水準の準統一がされた場合、埼玉県公表の令和6年度ベース市町村標準保険税率で試算すると31万8,400円となり、令和6年度との差は6万9,600円の増と試算しています。40歳代の夫婦2人と小学生以上の子ども1人の3人世帯で、夫の給与収入を400万円、固定資産税なしとした場合、令和6年度の保険税率では36万600円、令和7年度の保険税率では41万100円となり、4万9,500円の増と試算しています。
令和9年度は50万7,300円となり、令和6年度との差は14万6,700円の増と試算しています。
令和7年度の税率改正は、令和6年11月に説明会を実施したほか、納入通知書の送付時期である今年7月に「広報あさか」での周知や納入通知書にチラシを同封する予定です。

▽議案第3号　令和7年度(2025年度)朝霞市介護保険特別会計予算
原案可決(賛成多数)
[説明]
予算総額は、95億6,545万1千円で、前年度当初予算対比4.8%の増となっています。
歳入の主なものは、保険料、支払基金交付金などです。
歳出の主なものは、介護サービス等諸費、包括的支援事業・任意事業費、諸支出金などです。